結果報告書

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県横浜市西区桜木町7−41
届出者氏名 神奈川都市交通株式会社  代表取締役 伊藤 宏
主たる業種 運輸業,郵便業  |  中分類;道路旅客運送業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内614台、うち適用除外区域外135台)

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計画期間

平成 22 年度〜平成 24 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量 2,820 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 2,840 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 2,730 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 2,610 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 2,693 tCO2
削減率 7.45 %

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位 0.33 tCO2/千q
計画初年度の排出量原単位 0.33 tCO2/千q
計画2年度目の排出量原単位 0.329 tCO2/千q
計画3年度目の排出量原単位 0.32 tCO2/千q
目標とした最終年度の排出量原単位 0.32 tCO2/千q
削減率 3.03 %
原単位の指標の種類 走行距離

排出の状況に関する説明

グリーン経営認証を取得し燃費向上を目指し継続的にチェックして全社で取り組んでおります。近年では、タクシーの規制緩和による車両増加と、急激な景気低迷でタクシー業界の環境が激変し、走行qも減少、燃料消費及びCO2排出量とも年々減少に至りました。平成20年7月11日以降は自主的に、車両の需給調整を県央地区で減車(5.4%)を実施、CO2削減に努めました。 平成22年〜24年までの計画期間 3年間についても一般乗用旅客自動車運送事業の適性化及び活性化に関する特別措置法の地域計画に基づき、事業の再構築として自主的にタクシー車両の休車(3.6%)を計画的に進めるとともに、次の対策によりCO2排出量の削減に努め、計画の削減目標を達成することができた。

(実施した対策)
1:エコドライブ(アイドリングストップ)の推進
 ・全社的な推進体制によりエコドライブ(アイドリングストップ)研修会を展開し協力に推進する。
 ・グリーン経営認証登録事業者として継続的にエコドライブ、省エネ、廃棄物削減に取り組み環境保全の向上を目指す。
  結果、天候(寒、暖)、景気の冷え込みで駅待ち時間年々増加。
  アイドリングストップ(エコドライブ)での貢献度は余り期待出来なかった。
  貢献度としては、3カ年で減・休車の貢献度は高く、CO2排出量では削減率7.45%でした。
2:タクシー車両の燃費改善
 ・低燃費LPG車を計画的に導入。22〜23年 37台/135台、
  24年度5台 計42台/135台
3:大和地区において、運行の効率化をGPS-AVM無線により効率的配車を行い、空車走行を縮減しました。

対象自動車の使用状況

総数うち 電気自動車うち 天然ガス自動車うち ハイブリッド自動車うち ディーゼル代替LPガス自動車
使用台数 135 台 0 台 0 台 0 台 0 台
割合 0.00 % 0.00 % 0.00 % 0.00 %

【参考】すべての工場等(全社)の状況

排出量の状況

基準排出量の合計量 12,434 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 12,374 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 12,089 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 11,625 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 11,812 tCO2
削減率 6.51 %

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位 0.32 tCO2/千q
計画初年度の排出量原単位 0.317 tCO2/千q
計画2年度目の排出量原単位 0.293 tCO2/千q
計画3年度目の排出量原単位 0.286 tCO2/千q
目標とした最終年度の排出量原単位 0.31 tCO2/千q
削減率 10.63 %
原単位の指標の種類 走行距離

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

自動車における措置

計画実施の結果
◎推進体制の整備(5101)
・営業所長(推進責任者)が、各自の役割分担を再確認させ所内会議にて、整理・分析した結果を報告させ情報の共有化を図る。
◎自動車の適正な使用管理(5103)
・一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法の地域計画に基づき事業の再構築として自主的にタクシー車両の休車(3.6%)を計画的に実施してCO2排出総量の削減を図る。
・運行の効率化、大和地区では衛星を利用した車両位置自動表示システム(GPS−AVM無線)を導入しており効率的配車の運用により、空車走行を縮減しています。
◎エコドライブ(アイドリングストップの実施含む)の実施(5105)
・常務取締役業務部長を計画管理責任者としたエコドライブ(特にアイドリングストップの実践を指導する)の推進体制を整備し、最終年度における排出量原単位を達成するよう取り組んでいきます。
 尚、アイドリングストップ運動の研修指導は全社的に行っていきます。
・グリーン経営認証登録業者として継続的に環境保全の向上に努め、第三者の更新チェックを受けて改善し目標達成に取り組んでおります。
◎低燃費車両の導入(5106)
 ・アイドリングストップ車又は、ストップアンドスタートシステム装着車を導入する。(平成22年度21台導入予定)
◎推進体制の整備(5101)
各役割ので認識を深め、社内会議にて情報の共有化を図った。
◎自動車の適正な使用管理(5103)
配車先等の位置情報を移動局にて確認。また、配車先等の位置と空車車両との位置(距離)関係で空車距離を最短で配車できた。
◎エコドライブ(アイドリングストップの実施含む)の実施(5105)
県内で使用している最終年度の自動車におけるエネルギー起源二酸化炭素の排出量は目標削減率4.5%⇒7.45%  排出量原単位削減率3.03%でした。
◎低燃費車両の導入
・平成22〜23年:37台、37台/135台
・平成24年度 5台代替えで 計42台/135台

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果
かながわEVタクシープロジェクト(神奈川県、神奈川県タクシー協会、日産自動車による連携)の主旨に賛同し横浜市地区にEVタクシー 22年度2台、23年度1台の電気自動車を導入致しました かながわEVタクシープロジェクト(神奈川県、神奈川県タクシー協会、日産自動車による連携)の主旨に賛同し横浜市地区にEVタクシー 22年度2台、23年度1台の電気自動車を導入致しました

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
○ 環境学習の実施
・関東運輸局交通環境部環境課主催による、神奈川県横浜市立倉田小学校の教師向けに出前学習を実施致します。
「水素燃料電池ハイヤー」を使用した環境教育です。(平成22年7月)
環境学習・バリアフリー教室の実施
平成22年7月22日倉田小学校   教師25名
平成23年9月  霧が丘小学校  教師・生徒110名
平成24年3月  四谷小学校   教師・生徒75名
平成24年9月  藤が丘小学校  教師・生徒118名
平成24年11月  大豆戸小学校  教師・生徒81名
福祉タクシー、一般タクシー、EVタクシー、水素燃料電池ハイヤー(22年のみ)を使用。
車両見学、車椅子利用者・視覚障害者議事体験及び介助体験、電気自動車を使用した学習を実施した。

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