結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 埼玉県草加市遊馬町862-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社流通サービス 代表取締役社長 野村 眞一 | |
| 主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類；道路貨物運送業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内187台、うち適用除外区域外101台） | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 1,670 tCO2 |
|---|---|
| 計画初年度の排出量の合計量 | 1,750 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 1,850 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 1,750 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 1,637 tCO2 |
| 削減率 | -4.79 ％ |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 0.677 tCO2/千km |
|---|---|
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.664 tCO2/千km |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.6604 tCO2/千km |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.631 tCO2/千km |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.663 tCO2/千km |
| 削減率 | 6.79 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
CO2排出量2％削減を目標に取組みましたが、増加した結果となりました。 車両台数が4台増えている事、配送コースが増えたことにより走行距離が増えたことが原因です。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 187 台 | 0 台 | 0 台 | 1 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.53 ％ | 0.00 ％ |
【参考】すべての工場等（全社）の状況
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 10,226 tCO2 |
|---|---|
| 計画初年度の排出量の合計量 | 10,494 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 10,662 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 11,100 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 10,021 tCO2 |
| 削減率 | -8.55 ％ |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 0.4167 tCO2/千km |
|---|---|
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.4814 tCO2/千km |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.4695 tCO2/千km |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.46404 tCO2/千km |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.408366 tCO2/千km |
| 削減率 | -11.36 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
自動車における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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・経営方針に環境負荷の削減の為、全体で省エネ運転に取組み燃費向上・ＣＯ２の削減をする事を定め社員全員に周知している。またこの方針を達成する為、全拠点で下記の具体的取組を実施しております。 ①全車両の走行距離・燃料使用量・荷物量を本社部門にて管理し拠点ごとの燃費及び、ＣＯ２排出量把握する仕組みを構築し、拠点ごとの削減目標を設定する。 ②年式の古い車両を低公害車・低燃費基準適合車に計画的に入れ替えを実施する。 ③省エネ運転を全体で実施する為、運転者に対する省エネ運転教育を実施する。 |
①当社独自の運転日報システム、ＣＯ２管理システムを使用し本社部門にて全車両の燃費及びＣＯ２排出量の把握は出来ておりますが、拠点ごとの削減目標を設定するまでには至っておりません。 ②計画期間の3年間で21台廃車若しくは他県への配置転換を行い、25台の軽油車を新たに導入しました。 ③平成23年より、燃費向上、使用電量削減を目的として流通サービスエコアクションを通年で実施しており、7月1日～9月30日を強化期間として設け、強化期間開始時に省エネ運転を全運転者に対し教育しております。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
● 地球環境への負荷軽減の為に、当社独自の『環境方針』を定め、ポスターを作製し全社員に対して環境保護の重要さを認識させ、様々な保護活動への取組みを積極的に実施するようにしています。 ● 本社管理部門にて環境ＩＳＯ14001の認証を取得することで環境保護に関する取り組みを企業として具体的に定め、各事業所へ水平展開を行っています。 |
● 『環境方針」のポスターを全事業所に掲示し環境保護の重要さを認識させています。 ● 本社管理部門にて認証取得している環境ＩＳＯ14001を基に地球温暖化対策に関する取り組みを全事業所に水平展開しております。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| ● 配送車両へＥＭＳ機器の導入を計画的に行い、燃費の向上に努めています。（デジタルタコグラフの導入・燃費基準達成車両の導入） | ● 2010年11月にデジタルタコグラフを19台導入し燃費の向上に努めております。 |