排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県川崎市中原区中丸子150 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 東京応化工業株式会社 取締役社長 阿久津 郁夫 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；化学工業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 23 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 12,300 tCO2 | 11,800 tCO2 | 12,000 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 10,800 tCO2 | 10,300 tCO2 | 10,500 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 23 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 5.34 tCO2/千ｍ2×万ｈ | 5.39 tCO2/千ｍ2×万ｈ | 5.18 tCO2/千ｍ2×万ｈ |
| 調整後排出係数ベース | 4.7 tCO2/千ｍ2×万ｈ | 4.75 tCO2/千ｍ2×万ｈ | 4.56 tCO2/千ｍ2×万ｈ |
| 原単位の指標の種類 | 床面積×労働時間 |
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排出の状況に関する説明
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弊社は神奈川県内に４拠点の事業場を有す。エネルギー起因の温暖化ガス排出がほとんどである。第一種指定工場でも有る相模事業所は、県内４拠点のエネルギー消費の約９割を占める事業所である。技術開発の中心であり一部生産工場を有す。研究開発部門がエネルギーの約７割を占め、生産工場としてのウエイトは約3割である。 温暖化ガス削減状況は、川崎市内の本社サイトを除く県内３拠点合計排出量が前年比＋１．７％増（＋２００ｔ）となった。湘南事業所の排出量が増加した為。一時的な事業要因で稼働が増加した。対基準年度比で▲４．１％（▲５００ｔ）削減を実現している。 相模事業所において、2011年度も空調機の高効率化工事を続行し、約１％のエネルギー効率UPに寄与した。東日本大震災の影響で他事業所の応援など増加する反面、夏のピークカット対応などで減少した。また運用面においては、各研究施設の効率運用、こまめな節電を実施しているが、研究用設備の増強により、事業所内ではほぼ昨年と同様の排出量となった。 他事業場では、運用面の省エネとして、海老名流通ｾﾝﾀｰの倉庫温度管理の徹底、扉の開け閉めの短縮や時間ズラシなど工夫している。エネルギーが増加した湘南事業所ではｸﾘｰﾝﾙｰﾑ空調の管理強化により原単位を削減した。本社においては夏の空調管理の徹底、エレベータ停止などで大幅削減となった。 県内４拠点（川崎市内の本社含む）の合計では前年比▲０．６％（▲７３ｔ）、対基準年度比▲５．７％（▲７００ｔ）削減となった。 原単位に関して、全体のエネルギー使用量の９割を占める相模事業所の原単位を、全体の削減目標としている。指標は延べ床面×総労働時間を採用。昨年度の総労働時間はほとんど増減なしであったが、事業所内一部の建屋解体によりその分（▲８％）が指標を下げ、前年より原単位計算を０．３６ポイントゲインさせた。 日本国内全社において、省エネ中央委員会を毎年実施し、活動報告とレビューを行っている。省エネロードマップを掲げ、2020年度までに2009年度比１０％のエネルギー効率UPを目標に活動している。2011夏のピークカット対策では、全社活動で節電管理を設定。特に東京電力管内の事業場（大口契約）にてグループ制の輪番休業制を敷き、平日の電力削減（2010年最大ピークの約▲２３％）を実現した。一部、発電機を使用した。 |