届出者住所 | 神奈川県厚木市中町3-17-17 | |
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届出者氏名 | 厚木市役所 厚木市長 小林常良 | |
主たる業種 | 公務(他に分類されるものを除く) | 中分類;地方公務 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内228台、うち適用除外区域外228台) |
平成 22 年度~平成 26 年度 | |
報告対象年度 | 平成 22 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 11,000 tCO2 | 11,100 tCO2 | 10,461 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 9,420 tCO2 | 9,450 tCO2 | 8,958 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 0.571 tCO2/百㎡ | 0.576 tCO2/百㎡ | 0.543 tCO2/百㎡ |
調整後排出係数ベース | 0.489 tCO2/百㎡ | 0.491 tCO2/百㎡ | 0.465 tCO2/百㎡ |
原単位の指標の種類 | 延べ床面積 |
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○ 21年度よりも微増しているが、昨夏の猛暑によるものと、東北地方太平洋沖地震による計画停電などによる電力使用量の低下によるものが相殺されたものと考えている。 ○ 東北地方太平洋沖地震による平成23年度の節電対策としては、庁舎における25%の電力使用量削減を目指し、キャンペーン期間中は、本庁舎と第2庁舎の電力使用量を、25%抑制することを目標とします。 毎週水曜日の「ノー残業デー」を、毎日する「毎日ノー残業Day」とします。 公共施設や小・中学校など、56施設で「みどりのカーテン」を実施します。 被災地応援ポロシャツを着て、被災地支援とクールビズを実施します。 家庭でできる節電の取組を街頭キャンペーンなどで呼び掛けます。 本市の節電対策については、次のURLでご覧になれます。 http://www.city.atsugi.kanagawa.jp/shiminbenri/kurasi/kankyou/setsuden/d018002.html |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
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796 tCO2 | 718 tCO2 | 757 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 |
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0.451 tCO2/千km | 0.509 tCO2/千km | 0.429 tCO2/千km |
原単位の指標の種類 | 走行距離 |
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22年度については排出量で約10%の削減になっているものの、原単位で約13%の増加になっている。 これは、基準年度に比べ、リース台数の減少や公社等の独立により公用車台数の総数が減ったことにより、総排出量が削減されたが、原単位の分母である走行距離の減少率がそれを上回ったことによる。なお、排出量を公用車台数で割った値については、3.158→3.149と微減している。 引き続き、稼働率や需要を把握し、適正台数になるように努め、総排出量の削減を図るとともに、電気自動車の導入やリース更新時のさらなる低公害車への切り替え、アイドリングストップ車やアイドリングストップ装置の導入に努めるとともに、利用時にはアイドリングストップ等、エコドライブに努め、燃費の向上を図るものとする。 |
総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替LPガス自動車 | |
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使用台数 | 228 台 | 2 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 |
割合 | 0.88 % | 0.00 % | 0.00 % | 0.00 % |