届出者住所 | 横浜市神奈川区守屋町3-13-1 | |
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届出者氏名 | 株式会社バンテックセントラル 代表取締役 並木恭輔 | |
主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類;道路貨物運送業 | |
特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内361台、うち適用除外区域外302台) |
平成 22 年度〜平成 24 年度 |
基本方針 ロジスティックス・プロバイダーとして、 1.低公害車及び最新規制適合車への計画的代替を実践し、排ガスの低減を図ります。 2.資源の有効利用のため業務の合理化、効率化による省資源・省エネルギーを積極的に推進します。 3.排出物の削減と再資源化を推進します。 4.汚染防止に取り組みます。 5.環境関連の法規則及び地域住民や団体との協定等を遵守します。 6.地域とのコミュニケーションを図り、環境保護活動に協力します。 この環境方針達成のため、環境目的・目標を設定し、環境管理を推進します。又、これを定期的に見直し、環境マネジメントシステムの継続的改善に取り組みます。全従業員に対し、環境方針を周知させると共に、環境に関する教育を行います。 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
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10,300 tCO2 | 9,990 tCO2 | 3.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 |
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0.28 tCO2/万t・km | 0.271 tCO2/万t・km | 3.00 % |
原単位の指標の種類 | 輸送量 |
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原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由 | − |
平成22年10月にグループ会社の吸収合併により車両数が増加したが、以前から取り組んでいる省エネ法の年1%の改善目標と同じく、CO2削減についても3年間で3%の削減目標を設定した。 |
総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替LPガス自動車 | |
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使用台数 | 361 台 | 0 台 | 0 台 | 3 台 | 0 台 |
割合 | 0.00 % | 0.00 % | 0.83 % | 0.00 % |
○エコドライブの実施(5105) デジタル運行記録計の導入、活用による燃費管理等 ○低燃費車等の導入(5106) 低公害車への計画的代替 ○トレーラ化による輸送効率向上に向けた車両代替計画の推進 |
− |
○営業所構内の緑化推進 |