事業活動温暖化対策計画書

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県足柄上郡開成町延沢1
届出者氏名 株式会社明治ゴム化成  代表取締役 塚野宏
主たる業種 製造業  |  中分類;ゴム製品製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 22 年度〜平成 24 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

○ 弊社では、設備面では2005年にコージェネレーション設備の導入により大幅な二酸化炭素排出量の削減を果たし、その後も設備にインバーターを導入して二酸化炭素排出量の削減を果たしてきた。日常管理面では、月1回省エネパトールを行い、工場内の節電に努め、今年度からは全社のあるゆる無駄を省いて省エネ、二酸化炭素の排出量削減に努める「環境経営」を開始した。このような活動の中で、神奈川県の計画書制度の対応として計画期間(平成22年〜24年度の3年間)で、工場等から排出されるニ酸化炭素排出量を5%削減するとともに、排出量原単位を3%削減するという目標を設定し対策に取組んでいく。
○ この目標を達成するために、社内で単位時間エネルギー使用量の多いゴム混練り機の交換をはじめとして、インバーター制御の機械等省エネタイプの機械に順次交換していく。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度 (基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出)

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 14,700 tCO2 14,000 tCO2 5.00 %
調整後排出係数ベース 13,500 tCO2 12,825 tCO2 5.00 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
実排出係数ベース 2.64 tCO2/t 2.56 tCO2/t 3.00 %
調整後排出係数ベース 2.42 tCO2/t 2.35 tCO2/t 3.00 %
原単位の指標の種類 使用原材料重量
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由  弊社工場では、自動車用ゴムホース、印刷用ゴムシート、防振ゴム、製紙・製鉄用ローラ、OAローラ等ゴム製品や合成樹脂製通い箱等色々な種類の製品を製造している。製品はゴムホース、ゴムシート、大は直径1m幅10mの製紙・製鉄ローラから小は直径2cm幅1cmのOA用ローラ等形状・寸法の異なる製品を製造していて、使用する原材料重量も製品により異なっている。さらに製品を1個製造するのに要するエネルギーは、製品により2次加工の有無及び2次加工の程度が異なっているので要するエネルギーも異なる。そのため日常のエネルギー管理は、製品毎に使用している原材料1kg当りにかかるエネルギーにて管理を行っているので、原単位の指標は、使用原材料重量とした。(二酸化炭素排出量はトンを使用しているので、重量もkgではなくトンを使用する。)

削減の目標の設定に関する説明

○ 弊社では、2005年にコージェネレーション設備を導入したとともに、ボイラーの使用エネルギーを重油から都市ガスに変更して、大幅な二酸化炭素排出量削減に努めてきた。さらにエネルギー消費の多い生産設備のインバーター化等により、省エネ法で要求されている年1%のエネルギー効率化を進めてきている。また平成22年より「環境経営」を開始して、徹底した環境負荷の削減を推進している。
 平成22年〜24年の3年間の生産の動向は、平成21年度より、年2〜3%増加すると予想している。しかし平成22年度から始めた「環境経営」により展開される省エネ運動に取組むため、実排出量ベースで基準年度の排出量から5%削減を目標設定とした。原単位は、原単位の低い合成樹脂部門生産量の減少により原単位は上昇するが、「環境経営」などの努力により3%削減を目標とした。  この目標を設定するため、さらに次のような対策に取組んでいく予定である。
@電力消費の多い設備の交換
 社内で時間当たりのエネルギー使用量の多いゴム混合機の交換をする。
Aインバーター制御設備の導入
 エネルギー消費の高い設備をインバーター制御設備に変更していく。
BLED照明器具の導入
 工場、事務所内の照明を順次、高効率のLED照明に変更していく。
C省エネタイプ空調機の導入
 工場、事務所内の空調機を順次、省エネタイプ空調機に変更していく。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○推進体制の整備(3101)
 環境マネジメントシステムに基づいて、第3者機関によるチェックを行う。
 社内組織であるISO推進委員会でも内部チェックを行う。
○加熱設備対策(3301)
 高効率タイプの熱交換器へ交換する。
○空気調和設備対策(3306)
 省エネルギータイプの空調設備へ交換する。
○電動機対策
 省エネルギータイプの電動機へ交換する。
○照明設備対策(3809)
 順次LED証明設備を導入する。
 照明スイッチ回路の細分化により余分な照明を消灯する。
○建物対策(3901)
 屋外灯を太陽光発電に変更する。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

○導入に向けて現在調査中。

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

○緑の募金運動への協力
 (財)かながわトラストみどり財団が主催する緑化事業への募金運動を実施する。
○「かながわ街路樹パートナー」に協力
 神奈川県管理道路の維持管理に役立てるための寄付制度「かながわ街路樹パートナー」に協力する。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

○火力発電所の二酸化炭素吸収塔の充填体開発
 火力発電所で、発電中に発生する二酸化炭素を吸収する二酸化炭素吸収塔の中に、使用されている充填体部品の性能向上品の開発を行っている。
○ヒートポンプ用部品の開発
 家庭で使用されているヒートポンプ用部品の開発を行っている。

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第1種 本社工場 神奈川県足柄上郡開成町延沢1 1933 工業用ゴム製品製造業

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