事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 大阪市北区中之島2-2-7 中之島セントラルタワー18階 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | ダイドービバレッジサービス株式会社 代表取締役社長 髙松富也 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；飲食料品小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内203台、うち適用除外区域外103台） | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○ 事業活動の中に適用されるさまざまな法規制を遵守します。 ○ 事業活動の中で常に省資源化、省エネルギー化に努めます。・・・セイフティレコーダー導入促進でエコ運転。「ＤｙＤｏエコプラン」仕事をしながら一人ひとりがエコ活動。不要照明器具の消灯・アイドリングストップ運動推進。 ○商品またはサービスに含まれる環境負荷の低減に努めます。 ○地域社会とのコミュニケーションを図りながら環境保全活動に貢献します。・・・国土緑化普及活動として「緑の募金」ができる自販機設置促進。自然エネルギーによる発電事業「グリーン電力証書システム」に参加しＣＯ2削減に貢献する。 ○社員一人一人の自主的な省エネ・省資源活動を継続すると共に、環境意識の向上を図る為、環境教育・啓蒙活動に努めます。自転車での通勤をサポート。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 478 tCO2 | 463 tCO2 | 3.10 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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平成22年～24年の3ヶ年目標を削減率3％（15ｔＣＯ2)として目標達成に向け取り組んで行きます。 当社は2005年から社員一人ひとりの環境意識の向上を目的に「ＤｙＤｏエコプラン」と称してＣＯ2削減に努めてきました。自動車使用管理計画においては平成19年度～平成21年度で5％の削減。2010年はダイドードリンコグループの組織再編を行いました。初年度は更なる社有車輌燃料使用量の削減に努め全体のＣＯ2の排出状況を把握し、3ヶ年計画の目標達成に向け取り組んで行きます。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 103 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
自動車における措置
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○推進体制の整備（5101）、エコドライブの実施（5105） 温室効果ガス排出削減対策に関する情報・実績・評価・教育体制を充実させ、運行記録計による管理評価と安全運行基準を実践する。また、走行距離を減らし、積載効率を上げてエネルギー使用量を減らすエコドライブを充実・徹底する。 ○低燃費車の導入推進（5106） 今後3ヶ年で、トップランナー基準達成車など「低燃費かつ低排出ガス認定自動車」の導入を進めていく。（計画期間内に15台導入予定） |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○ 「緑の募金」ができる自販機の設置を推進。・自販機の売上の一部は国土緑化推進機構に寄付され、緑化推進活動費用（森林整備、緑化推進、国際的協力）にあてられています。 ○ 電力を抑えた「省エネ自販機」、ノンフロン・ヒートポンプ搭載の「環境対応型自販機」を採用しています。 ○ 自家用車通勤から自転車通勤の促進。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○ 「グリーン電力証書システム」に参加・・・2002年より。2007年度実績約370ｔＣＯ2削減。削減量はスギの木2.6万本相当。 ○ 「森林（もり）の里親促進事業」参加・・・森林整備支援。 ○ 分収育林制度を活用し森林づくりからの環境保全と社会貢献活動。 |