届出者住所 | 神奈川県厚木市栄町1-1-7 | |
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届出者氏名 | 相模中央交通株式会社 代表取締役 北村公男 | |
主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類;道路旅客運送業 | |
特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内466台、うち適用除外区域外466台) |
平成 22 年度〜平成 26 年度 |
○エコドライブマニュアルの作成と配布:運転士個々の意識を意識を高める。 ○アイドリングストップの徹底:定期巡回にて指導・教育。駅頭などお客様待ちの際はアイドリングストップの徹底。(外気温が著しく高い・低い場合を除く。) ○タイヤ空気圧をこまめにチェックする。 ○トランク等に不要な荷物がないか確認。 ○昨年の燃費等を参考にして車種別に目標燃費を決める。月毎に結果を掲示する。 ○1年に4回ある全国交通安全運動期間中に営業所及び本社にて駅頭・交差点などで街頭査察を実施する。その結果を集計して全営業所に配布。 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
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8,310 tCO2 | 7,895 tCO2 | 5.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 |
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0.302 tCO2/千km | 0.293 tCO2/千km | 3.00 % |
原単位の指標の種類 | 走行距離 |
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原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由 | − |
計画期間の5年間は、自動車の走行距離は一定として、排出総量で5%、原単位3%の削減目標を設定した。 削減目標を達成するため、エコドライブの実施や自動車の更新時には、低燃費車や電気自動車の導入に努めていく。 |
総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替LPガス自動車 | |
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使用台数 | 466 台 | 0 台 | 0 台 | 15 台 | 0 台 |
割合 | 0.00 % | 0.00 % | 3.22 % | 0.00 % |
○推進体制の整備(5101)、エコドライブの実施(5105) ・エコドライブマニュアルの作成と配布⇒マニュアルに基づく教育・訓練の実施(空ぶかし・急発進・急加速運転等の削減)、アイドリングストップの徹底⇒定期巡回にて指導・教育 ・ドライバーによる毎日の実施状況の管理。実施状況の全体的管理。エコドライブを推進するためのドライバー及び全社員に対する研修・教育の実施。 ・デジタル運行記録計等、エコドライブを円滑に進めるための機器の導入。 ・エコドライブの実施状況の評価・管理の実施。ドライバーによるエコドライブの目標管理の実施。全社的なエコドライブの目標管理の実施。エコドライブ推進団体等が実施しているコンテスト等への参加。 ○自動車の適正な使用管理(5103) ・アナログ無線からデジタル無線に切り替え。平成23年度は相模原地区で検討(デジタル無線と共同配車)。共同配車とは相模中央交通(株)グループと神奈中ハイヤー(株)グループの2社によるもの。 ・今後全ての営業所がデジタル無線化・共同配車となる予定。共同無線化によって無駄な空車距離の削減。配車依頼のあった場所からもっとも近い車両を自動検索して、約5両を抽出。 ○低燃費車等の導入(5106) ・アイドリングストップ車、トップランナー燃費基準達成車などの低燃費車の導入。 ○CO2排出量の著しく少ない自動車の導入(5107) ・電気自動車、ハイブリッド自動車の導入に努めていく。(平成23年3月にEVタクシー(日産リーフ)を2台導入予定。(伊勢原営業所・大和営業所)) |
平成23年3月にEVタクシー(日産リーフ)を2台導入予定。(伊勢原営業所・大和営業所)。 |