事業活動温暖化対策計画書

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県厚木市栄町1-1-7
届出者氏名 相模中央交通株式会社  代表取締役 北村公男
主たる業種 運輸業,郵便業  |  中分類;道路旅客運送業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内466台、うち適用除外区域外466台)

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計画期間

平成 22 年度〜平成 26 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

○エコドライブマニュアルの作成と配布:運転士個々の意識を意識を高める。
○アイドリングストップの徹底:定期巡回にて指導・教育。駅頭などお客様待ちの際はアイドリングストップの徹底。(外気温が著しく高い・低い場合を除く。)
○タイヤ空気圧をこまめにチェックする。
○トランク等に不要な荷物がないか確認。
○昨年の燃費等を参考にして車種別に目標燃費を決める。月毎に結果を掲示する。
○1年に4回ある全国交通安全運動期間中に営業所及び本社にて駅頭・交差点などで街頭査察を実施する。その結果を集計して全営業所に配布。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
8,310 tCO2 7,895 tCO2 5.00 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
0.302 tCO2/千km 0.293 tCO2/千km 3.00 %
原単位の指標の種類 走行距離
原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由

削減の目標の設定に関する説明

 計画期間の5年間は、自動車の走行距離は一定として、排出総量で5%、原単位3%の削減目標を設定した。
 削減目標を達成するため、エコドライブの実施や自動車の更新時には、低燃費車や電気自動車の導入に努めていく。

対象自動車の使用状況

総数うち 電気自動車うち 天然ガス自動車うち ハイブリッド自動車うち ディーゼル代替LPガス自動車
使用台数 466 台 0 台 0 台 15 台 0 台
割合 0.00 % 0.00 % 3.22 % 0.00 %

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

自動車における措置

○推進体制の整備(5101)、エコドライブの実施(5105)
 ・エコドライブマニュアルの作成と配布⇒マニュアルに基づく教育・訓練の実施(空ぶかし・急発進・急加速運転等の削減)、アイドリングストップの徹底⇒定期巡回にて指導・教育
 ・ドライバーによる毎日の実施状況の管理。実施状況の全体的管理。エコドライブを推進するためのドライバー及び全社員に対する研修・教育の実施。
 ・デジタル運行記録計等、エコドライブを円滑に進めるための機器の導入。
 ・エコドライブの実施状況の評価・管理の実施。ドライバーによるエコドライブの目標管理の実施。全社的なエコドライブの目標管理の実施。エコドライブ推進団体等が実施しているコンテスト等への参加。
○自動車の適正な使用管理(5103)
 ・アナログ無線からデジタル無線に切り替え。平成23年度は相模原地区で検討(デジタル無線と共同配車)。共同配車とは相模中央交通(株)グループと神奈中ハイヤー(株)グループの2社によるもの。
 ・今後全ての営業所がデジタル無線化・共同配車となる予定。共同無線化によって無駄な空車距離の削減。配車依頼のあった場所からもっとも近い車両を自動検索して、約5両を抽出。
○低燃費車等の導入(5106)
 ・アイドリングストップ車、トップランナー燃費基準達成車などの低燃費車の導入。
○CO2排出量の著しく少ない自動車の導入(5107)
 ・電気自動車、ハイブリッド自動車の導入に努めていく。(平成23年3月にEVタクシー(日産リーフ)を2台導入予定。(伊勢原営業所・大和営業所))

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

 平成23年3月にEVタクシー(日産リーフ)を2台導入予定。(伊勢原営業所・大和営業所)。

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