事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市神奈川区菅田町2774-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社ジャパンビバレッジセントラル 代表取締役 猪田稔 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；飲食料品小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内295台、うち適用除外区域外193台） | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○ 弊社は、2000年12月にＩＳＯ14001を認証取得し現在に至るまで、10年以上環境負荷削減に努めてまいりました。 中でも、弊社事業の根幹を成す自動販売機の営業、設置、巡回サービスの各方面においての自販機オペレーションを より環境負荷の少ないものにしようという意思の明言化である「グリーン・オペレーション」というスローガンを含む環境方針のもと、活動してまいりました。 ○ 社内指針である『エコ度』を今期原単位改訂し、新エコ度１％マイナスを今期の、3年間の目標を3％と置き、それぞれ自動販売機/車輌/オフィスにおいて取り組んでおる次第でございます。 ○ ＩＳＯ基本項目の1つである「教育・訓練」の面から従前より、「エコドライブ」の推進を社員教育に取り組み、またステークホルダーの一員である納入業者各位においても環境方針の配布をし、構内にアイドリングストップの掲示板を設置することで、地域全体の環境負荷削減にも寄与すべく努力しています。 ○ 我々には車がないと業務にならない、そして飲食してくださるお客様がいらっしゃらないと存続できない、この2つのことを念頭に車輌使用者としての責務以上に、環境に敏感でありたいと今後とも活動してまいります。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 1,900 tCO2 | 1,843 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 0.4575 tCO2/千km | 0.4438 tCO2/千km | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由 | − |
削減の目標の設定に関する説明
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○ リーマンショック前後からの景気冷え込みにより、消費末端材である清涼飲料の販売減少は著しいものがあり、特に特売の利く小売店よりも、原則定価販売の弊社のような自動販売機小売業は10％規模の落ち込みであった。本来なら、比例して運行量も低減してしかるべきだが、売上減少ほどの規模で低減できなかった。ここから鑑みるに運行の効率化をさらに推進する必要があると判断し、3％を目標として、取り組み実行する。 ○ 県内全域を対象とする、弊社本業の「貨物」車輌のデータにおいての削減として目標を設定する。 ○ 対策として、リース満了後、新車購入時においては、できる限り優良低燃費車輌を採用し、また、エコドライブのさらなる推進を進めて参ります。 ○ 並行して、本来業務の一環として、効率的な巡回業務が可能となるようエリア編成・ルート編成を積極的に行っていく。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 295 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
自動車における措置
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○地図情報システムによる効率的ルート化推進（5201） 専任化された担当（缶担当ルート、カップ担当ルートなど）での巡回では同一『面』上を複数の者が往行し、非効率な部分があった。 上記システムによる面効率のアップとともに、各巡回担当のスキルをアップし、『面』の担当者とすることで（＝混載ルート）巡回効率をアップし、無駄な走行を減らし、間接的に燃費アップも狙う。 また、季節における最も効率の良い巡回ルートを構築するため、上記システムでの見直しを季節に応じて実行する。 ○推進体制の整備（5101）・エコドライブの更なる推進（5105） ＩＳＯが浸透し一部形骸化した『エコドライブ』の6文字をもう1度意味あるものとして位置づけ、また結果の社内周知などで盛り上げ、経営と環境；2つのＥＣＯに関しての啓蒙活動を行う。 弊社ルートシフト制度のなかでリーダーである者にエコドライブの環境研修だけに留まらず、新入社員教育等でもアイドリングストップを含め、エコドライブの教育を実施。 ○リースアップ時の低燃費車輌優先的選択（5106） 切り替え時期に順次、トップランナー基準達成車などＣＯ2排出量の少ない車輌を導入する。（株式会社ジャパンビバレッジホールディングス社内車輌切り替え計画による。） |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| − |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○ 弊社の環境ＩＳＯの1つの取り組みである環境営業の推進の一策として、「再配置提案」というものがあります。これは複数台の様々な各ドリンクメーカー自販機を設置しておくのではなく、弊社のようなオペレーター業による複数社のドリンクを1台の自販機でご提供可能とするサービスにおいて、トータル電力ひいてはＣＯ2削減に寄与可能となるご提案を推進しております。 ○ ヒートポンプ型自動販売機を種々ご用意致し、お客様のご要望に応じた適切な自販機のご提案を行うことでＣＯ2削減に寄与できているかと存じます。 ○ さいたま市に資源リサイクルのための拠点（リサイクル・プラザＪＢ）を有し、その構内に「環境学習室」を設置し、施設見学のお客様・地域住民の皆様に リサイクルにとどまらず、温暖化の現状とその対策など環境全般の学習が出来るように様々な趣向を凝らした設備を増設しております。 この事業の一環として、環境学習室出前授業を年数回実施しております。 |