事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区丸の内1-2-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 東京海上日動火災保険株式会社 取締役社長 隅修三 | |
| 主たる業種 | 金融業,保険業 | 中分類；保険業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内200台、うち適用除外区域外70台） | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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電気自動車購入の予定もあり、1回目の車検を通さずに買い替えすることもあるので、3％減を目標としたが、県内自動車販売店が重要なお客様であるため車両販売状況によって台数が増となることもありえる。 具体策は、以下の通り。 ・ＣＳＲの一般公表の実施 ・自動車ごとの走行距離、燃料使用量等の把握 ・日常点検・整備マニュアルの作成・配布 ・ハイブリッド自動車の導入 ・電気自動車の導入の検討 ・エコ安全ドライブの推進：ステッカーの社有車貼付、ノーカーデー：極力自動車の使用を控える日の設定(毎月第3週金曜日） |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 319 tCO2 | 309 tCO2 | 3.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
| 1回目の車検を通さずに買い替え・電気自動車購入の予定もあるので、排出量減を3ヶ年計画で3％減とはしたが、県内自動車販売店が重要なお客様であるため車両販売状況によって台数は増となることもありえる。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 200 台 | 0 台 | 0 台 | 4 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 2.00 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
自動車における措置
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○推進体制の整備（5101）、エコドライブの実施（5105） 全社的な総務部からの指示に基づき神奈川エリア内各部店長をトップとした上に新人および事故者を対象にエコドライブの推進体制を整備し、燃焼効率の3％改善を目標に取り組んでいく。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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当社では環境理念・環境方針を以下の通りに掲げ、地球環境保護の取組みを行っています。 【環境理念】当社は、地球環境保護を経営理念の一つに掲げており、地球環境保護が現代に生きる全ての人間・企業にとって重要な責務であるとの認識に立ち、企業活動のあらゆる分野で、全社員が地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動し、持続的発展が可能な社会の実現に向けて取組みます。 【環境方針】当社は、以下の環境方針を定め、全ての事業活動を通じてその実現に取組みます。 (1) 保険事業を通じた地球環境保護 (2) 資源エネルギーの効率的利用 (3) 環境関連法規の遵守 (4) 継続的環境改善と予防 (5) 環境啓発活動と社会貢献活動の推進 当社では、環境理念・環境方針に基づき、地球環境保護の取組みを推進している。主な取組みは、以下の通り。 ○ 保険事業を通じた地球環境保護 ○ 資源・エネルギーの効率的な利用 当社（本店）では、ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムに基づき、環境担当部門（経営企画部ＣＳＲ室）が中心となり、空調・照明設備等の省エネ化や空調温度の調整等の管理により、電力使用量/温室効果ガスの削減を実施している。今後も、ビル修繕・設備工事計画に基づき、温室効果ガスの抑制を図ることとしている。 ○ 社員等に対する環境啓発活動の実施 当社（本店）では、ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムに基づき、対象事業所（本館・新館）に所属する部署に「ＣＳＲキーパーソン」を配置し、グリーンパトロール等によるＰＣ･事務機器の効率的な利用促進や分別廃棄の徹底管理といった職場における環境負荷削減の取組み推進・管理をしている。 また全社員に対して定期的に「ＣＳＲ研修（e‐learning形式）」「ニュースレターによる情報発信」等を行い、資源・エネルギーの効率的な利用に向けた意識啓発活動を実施している。更には、多くの社員が通年で近隣の「清掃ボランティア（例：千代田クリーンウォーク）」に参加し、地域活動を兼ねた地球環境保護を活動を実践している。 ○ 温室効果ガス削減の中長期目標の設定（全店ベース） 当社は、2007年11月に「温室効果ガス（ＣＯ2）排出量の中期目標：2012年度までに、2006年度実績対比6％削減」を掲げ、これまで建物・設備の省エネ化や業務プロセスの見直し及び再生可能エネルギーの利用等によりＣＯ2排出量の削減に取り組んでいる。 また「マングローブ植林によるＣＯ2の吸収・固定」「カーボン・クレジット（排出権）購入」により、2009年度末には国内事業活動における「カーボン・ニュートラル（※）」を実現した。 （※）事業活動により生じるＣＯ2排出量に対して、植林や自然エネルギーの利用、カーボンクレジット（排出権）によるＣＯ2吸収・削減効果の換算量が等しい状態を指します。 当社は、2009年度末に「中期目標：2012年度までに、2006年度実績対比６％削減」を達成したことから、新たな「温室効果ガス（ＣＯ2）排出量の中長期目標（2020年・2050年）」を設定し、温室効果ガスの更なる削減に取り組むこととした。 ・中期目標（2020年）：▲40％（2006年度実績対比） ・長期目標（2050年）：▲60％（2006年度実績対比） ＊対象：国内の事業活動全般 ＊活動：施設におけるエネルギー利用（電力・ガス等）、自動車によるガソリン利用等 当社は、今後も温室効果ガス（ＣＯ2）排出量の削減を進め、持続可能な社会の実現に向けて取組んでいきます。 |