事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区芝浦4-8-33 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社関電工 取締役社長 山口学 | |
| 主たる業種 | 建設業 | 中分類；設備工事業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内352台、うち適用除外区域外146台） | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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「株式会社関電工 神奈川支店 環境方針」 株式会社関電工神奈川支店は神奈川県内の一般電気設備及び給排水・空調設備、情報通信設備､電力設備を施工する事業活動において不断の努力によって環境に影響を与える負荷を減少させ､地球環境並び地球環境の保全活動に貢献し汚染の防止に努めます。 １．法令及び支店が同意するその他要求事項を順守し､環境保全対策を組織的かつ効率的に推進します。 ２．環境効率性を高めるために、大気汚染防止とともに、資源リサイクル､省資源､省エネルギーに取り組みます。 ３．環境マネジメントシステムの運用を充実させ､継続的改善に努めます。 ４．社員への環境教育を徹底し､環境保全意識の向上に努めます。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 462 tCO2 | 462 tCO2 | 0.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 0.493 tCO2/千km | 0.493 tCO2/千km | 0.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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環境マネジメントシステムの導入(平成18年より）により段階的に削減を進めている。 そのため､18年度より既に20％の削減を図っている。 また、事業活動に伴う自動車使用率の増加が見込まれる。 以上のことから、目標の設定を昨年度実績を維持する事とした。 ①エコドライブの実施 ②低燃料車等の導入 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 146 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
自動車における措置
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○エコドライブの実施（5105） 車両へ｢安全･環境運転守則｣｢環境へやさしいCo2削減運転｣ステッカーを貼り、意識高揚を図る。 ドライブレコーダーを導入し、運転情報の取得によるエコドライブの実践を図る。 ○低燃費車等の導入（5106） 使用目的に応じた適正な車両の配備 架装部分をバッテリー化した車両の継続導入を図る。 トップランナー燃費基準達成車の導入 更新時期が来た車両についてＣＯ2排出量の少ない車両へ交換を図る。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |