事業活動温暖化対策計画書

事業者の名称等

その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

エネルギー管理指定工場等の一覧

届出者住所	横浜市中区日本大通１
届出者氏名	神奈川県企業庁　　神奈川県公営企業管理者企業庁長　小林賢
主たる業種	電気・ガス・熱供給・水道業　　\|　　中分類；水道業
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
■	対象自動車を100台以上使用する事業者（使用台数　県内100台、うち適用除外区域外98台）

○　企業庁は、条例に基づく事業活動温暖化対策計画の計画期間を平成22年度から平成24年度までの3年間とし、最終年度の平成24年度では、約3％の温室効果ガス（ＣＯ2）排出量（総量）の削減を目指す。
○　この目標を達成するために、これまで取組んできたＩＳＯ14001（環境マネジメントシステム）を推進させるとともに、設備の更新に合わせた省エネ設備の導入や効率的な運用、さらにはクリーンエネルギー発電設備の設置により、地球温暖化対策の推進を図る。
○　また、自動車対策としては、エコドライブを全職員に徹底するとともに、低燃費車への切り替えを計画的に行っていく。
○　さらに、県内の地球温暖化対策の推進を図るため、引き続き水源かん養林の保全対策を計画的に進めるとともに、発電所等の所在市町村が実施するクリーンエネルギーの導入及び水と電気等に関する教育研究活動に対して助成を行い、市町村における小水力発電の導入に対する技術支援を行う。

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 21 年度（基準排出量の合計量は平成年度から平成年度の平均値として算出）

排出量の目標

	基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
実排出係数ベース	49,600 tCO2	48,112 tCO2	3.00 ％
調整後排出係数ベース	39,600 tCO2	38,412 tCO2	3.00 ％

削減の目標の設定に関する説明

○　企業庁では、従来よりＩＳＯ14001を取得し環境対策に取組むとともに、平成10年から、寒川浄水場、谷ケ原浄水場及び平塚ポンプ所がエネルギー管理指定工場等の指定を受けたことにより、ポンプのインバーター化や効率的な運用を行い、積極的に地球温暖化対策を講じている。
○　今回の改正省エネ法の施行に合わせて、これまでの取組に加えてさらに企業庁全体の温室効果ガス排出削減の取組を推進するため、エネルギー管理統括者として企業局長を選任し、エネルギー管理企画推進者に水道電気部長を選任する予定である。本計画書は、環境施策を審議する「環境部会」の場で検討し、庁内の意思決定機関である「経営会議」で了承された計画である。
○　今後、温室効果ガスの排出削減目標を達成するために、環境部会等を開催し、進捗状況の把握や目標達成に向けた評価を行い、エネルギー管理を推進していく。
○　主な取組
・照明器具及び空調設備を省エネタイプに取替える。
・クリーンエネルギー発電設備の設置。
　太陽光発電設備・・・水道水質センター、相模川発電管理事務所
　小水力発電設備・・・葛原配水池、中津配水池
・ポンプ設備の更新に合わせた揚程の見直し等による効率化を実施する。

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度	平成 21 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
138 tCO2	134 tCO2	3.00 ％

削減の目標の設定に関する説明

○　企業庁では、毎年すべての更新車両について低公害車を導入しており、平成21年度末の企業庁使用台数に占める低公害車の導入割合は97.0％となっている。また、平成21年度には、11箇所の全ての水道営業所に、軽自動車タイプの電気自動車を配備し、環境負荷の低減を図っている。さらに、平成22年度については、普通自動車タイプの電気自動車1台を導入予定である。
○　エコドライブの実施
・安全運転講習会を引き続き実施するとともに、政府が取組んでいる「エコドライブ10のすすめ」に沿い、エコドライブ　やアイドリングストップについて、職員への啓発を図る。

対象自動車の使用状況

	総数	うち　電気自動車	うち　天然ガス自動車	うち　ハイブリッド自動車	うち　ディーゼル代替ＬＰガス自動車
使用台数	100 台	0 台	0 台	0 台	0 台
割合		0.00 ％	0.00 ％	0.00 ％	0.00 ％

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○推進体制の整備（3101）
・引き続き、環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ14001により、環境対策の推進を図っていく。
・さらに、企業庁全体の温室効果ガス排出削減の取組を推進するため、改正省エネ法にあわせてエネルギー管理統括者として企業局長を選任し、エネルギー管理企画推進者に水道電気部長を選任する予定である。
・本計画書は、環境施策を審議する「環境部会」の場で検討し、庁内の意思決定機関である「経営会議」で了承された計画である。
○管理基準の作成・変更（3102）、定期的な計測・記録（3104）、エネルギー使用量の管理（3105）
・エネルギー管理指定工場等に指定されている寒川浄水場、谷ケ原浄水場及び平塚ポンプ所については、引き続き管理基準に基づき効率的な温室効果ガス削減対策を目指すとともに、取水ポンプや送水ポンプなどの運転実績を定期的に計測し記録し、その計測結果について、過去の実績と比較検討を行い、効率的な運用に努めることとする。
・その他の工場等については、今後管理基準を作成し、温室効果ガス削減対策を効率的に実施する予定。
○　ポンプ設備（3803）
・ポンプ設備の更新に合わせて、インバーター化や揚程の見直しによる省エネ機器を導入するとともに、インペラカット等により負荷の適正化を図る。
○　建物設備（3901）
・太陽光発電設備を設置し、自己消費することにより、エネルギー起源ＣＯ2の削減を図る。

自動車における措置

○推進体制の整備（5101）
・引き続き、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001により、環境対策の推進を図っていく。
・さらに、企業庁全体の温室効果ガス排出削減の取組を推進するため、改正省エネ法にあわせてエネルギー管理統括者として企業局長を選任し、エネルギー管理企画推進者に水道電気部長を選任する予定である。
・本計画書は、環境施策を審議する「環境部会」の場で検討し、庁内の意思決定機関である「経営会議」で了承された計画である。
○エコドライブの実施（5105）
・安全運転講習会を引き続き実施するとともに、政府が取組んでいる「エコドライブ10のすすめ」に沿い、エコドライブやアイドリングストップについて、職員への啓発を図る。
○低燃費車等の導入（5106）、ＣＯ2排出量の著しく少ない自動車の導入（5107）
・大型車から小型車への転換を図るとともに、ハイブリッド自動車を導入する。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

○　太陽光発電設備等クリーンエネルギー発電設備の設置を行う。
＜太陽光発電＞
　・水道水質センター (10kW) （H22）
　・相模川発電管理事務所 (増設 30kW) （H22）
＜小水力発電＞
　・葛原配水池 (24kW)、中津配水池 (100kW) （H22）

このページの先頭へもどる

指定の区分	工場等の名称	所在地	産業分類	事業内容
第1種	寒川浄水場	神奈川県高座郡寒川町宮山4271	3611	上水道業
第1種	谷ケ原浄水場	相模原市緑区谷ケ原2-6-1	3611	上水道業
第2種	平塚ポンプ所	神奈川県平塚市根坂間818	3611	上水道業

このページの先頭へもどる

事業活動温暖化対策計画書

事業者の名称等

計画期間

事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

排出量の目標

削減の目標の設定に関する説明

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

排出量の目標

削減の目標の設定に関する説明

対象自動車の使用状況

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

自動車における措置

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

地域の地球温暖化対策の推進への貢献

温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

エネルギー管理指定工場等の一覧