事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市西区北幸2-9-14 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 相鉄バス株式会社 代表取締役社長 菅谷雅夫 | |
| 主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類；道路旅客運送業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内291台、うち適用除外区域外89台） | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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公共交通機関であるバス事業を業とする当社においては、バスの運行に伴い排出する温室効果ガスを削減するため、エコドライブを中心に対策に取り組んでいく。 具体的な対策としては、車両の排出ガスに含まれる二酸化炭素削減に向けて、車両の代替時においては、順次省エネ車両に入れ替えを行っていく。 また、各バス停や駅ターミナルおよび交差点等において、アイドリングストップを実施するとともに、通常走行時においても省エネ運転を実施する。 そして、その効果を視覚的に認識できるように、営業所に平均燃費を掲示し、これを毎月更新することにより、運転士への温室効果ガス排出の抑制に対する動機付けを行っていく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 2,760 tCO2 | 2,746 tCO2 | 0.50 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 0.941 tCO2/千km | 0.936 tCO2/千km | 0.50 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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従来からアイドリングストップなどの省エネ運転に努めてきており、大幅な削減は難しいが、今後、次のような対策に取り組み、計画期間の3年間で基準年度の二酸化炭素排出量の0.5％削減に努めていく。 ①省エネ車両の導入 ②アイドリングストップの実施 ③省エネ運転の実施 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 89 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
自動車における措置
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○推進体制の整備（5101） ・温室効果ガス排出削減については、社長以下計画管理責任者、計画推進責任者、推進責任者を設定し、推進体制を構築しており、自動車からの二酸化炭素排出量を削減するための取り組みを充実していく。 ○エコドライブの実施（5105） ・各バス停や駅ターミナルおよび交差点等においては、アイドリングストップを実施し、通常走行時においても省エネ運転を心がけている。 ・エコドライブについては、運転士がその効果を視覚的に認識できるように、営業所出入口に毎月平均燃費を掲出し、運転士に温室効果ガス排出の抑制に対する動機付けを行っていく。 ・デジタル運行記録計については、今後国土交通省の認可が降り次第、順次導入していく。 ・エコドライブをさらに推進するため、エネルギー使用に関するデータについては、毎月車両ごとの走行距離、燃料使用量を把握し管理を徹底する。また、車両についても日常点検規則、整備管理規定をもとに管理を徹底する。 ○低燃費車等の導入（5106） 車両の代替時においては、順次省エネ車両に入れ替えを行っている。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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