事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都中央区八重洲2-7-15 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社メディセオ 代表取締役社長 渡辺秀一 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；その他の卸売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内231台、うち適用除外区域外53台） | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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１．県内で使用する自動車の大半（65％）を横浜市で使用していることもあり、県内の自動車の二酸化炭素削減については横浜市を含む神奈川県全域で検討し計画書を作成する。 ２．また、横浜市での自動車を含めた神奈川県全域として取組むため、計画期間を横浜市の「地球温暖化対策計画書」と合せて平成24年までの3年間とする。 ３．この目標の設定のためには、現在全社にて取組んでいるアイドリングストップ運動をはじめとするエコドライブを更に徹底させるとともに、低燃費車などの二酸化炭素排出量の少ない自動車の導入を推進する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 1,330 tCO2 | 2,330 tCO2 | -75.19 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 0.92 tCO2/億円 | 0.892 tCO2/億円 | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 売上高 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由 | 配送及び営業についても自社車両を使用しており、車両使用台数（排出量）と売上高は密接に関連しているため。 |
削減の目標の設定に関する説明
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物流体制の変更により県内の使用車両は間違いなく増加する。しかしながら当社ＣＳＲにも『環境保全への厚い配慮』を謳っており、下記対策を積極的に推進することで排出量原単位を基準年度約3％の削減を目標に設定した。 ①エコドライブの推進 ②低燃費車の導入 ③軽自動車への切替 ④配送方法の更なる効率化を検討 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 231 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
自動車における措置
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○推進体制の整備（5101）、エコドライブの実施（5105） ・エコドライブ推進体制を構築し全社的に周知徹底させる。 ・「暖房運転を必要以上にしない」「荷物の積み下ろしの際にエンジンをかけたままにしない」、「目的地到着後は速やかにエンジンを停止する」等のアイドリングストップ運動を社内ネットを通して継続的に啓蒙する。 ○エネルギー使用に関するデータの管理（5102）、自動車の適正な使用管理（5103） ・自動車の走行距離や使用状況を分析し社内カーシェアリングの実施等による使用台数の適正化を推進する。 ○低燃費車等の導入（5106） ・車両の使用実態にあわせて、軽自動車への車種転換を図っていく。 ○ＣＯ2排出量の著しく少ない自動車の導入（5107） ・電気自動車、ハイブリッド自動車の導入を検討していく。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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