事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市中区港町1-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 横浜市水道局 横浜市水道事業管理者水道局長 齋藤義孝 | |
| 主たる業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 中分類；水道業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内303台、うち適用除外区域外6台） | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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温室効果ガスの排出抑制等を図るため、次の取組を進めます。 １．自然流下系の優先とポンプ系施設の効率化 電力消費量を削減するため、自然流下系の水を最大限活用した水道システムの構築を目指す。 ２．新エネルギーの活用 小水力発電設備の整備を行うとともに、新エネルギー採用の可能性調査を行う。 ３．水道システムを活かした環境への取組 直結直圧式給水の促進。水道水を利用した熱交換空調システムの開発。 ４．市民協働による水源の保全 水源林ボランティア事業、企業・団体との協働による水源保全。 ５．庁舎等を活用したヒートアイランド対策 屋上緑化、緑のカーテン。 ６．環境教育 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 57,900 tCO2 | 56,163 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 46,200 tCO2 | 44,814 tCO2 | 3.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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平成22年～24年度の3年間で、実排出量ベースで基準年度の排出量から3％削減の目標を設定します。 １．小水力発電設備の整備 水道管路内を流れる水の力を利用した小水力発電などの導入を積極的に推進。 （青山水源事務所増設予定） ２．省エネルギー型ポンプ設備の採用 電力消費量を削減するため、自然流下系の水を最大限活用した水道システムの構築。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 10 tCO2 | 10 tCO2 | 0.30 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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平成22年～24年度の3年間で、実排出量ベースで基準年度の排出量から0.3％削減の目標を設定します。 １．公用車の台数削減 ２．エコドライブの推進 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 6 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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１．推進体制の整備（3101） 温室効果ガス排出削減に関する役割分担・責任・権限を明確にした推進体制を整備する。 ２．管理基準の作成（3102） 基本方針、エネルギー管理組織図等を作成するとともに、各施設に関する管理標準を作成する。 |
自動車における措置
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１．推進体制の整備（5101） ・温室効果ガス排出削減に関する役割分担・責任・権限を明確にした推進体制を整備する。 ２．エネルギー使用に関するデータの管理（5102） ・ＥＴＣ、カーナビゲーションシステムを導入する。 ・自動車ごとの走行距離、エネルギー消費量等を定期的に管理する。 ３．自動車の適正な維持管理（5104） ・日常の点検・整備に関する責任者（推進責任者）を設置する。 ・点検・整備に関するマニュアルを作成する。 ４．エコドライブの実施（5105） ・エコドライブ講習会の実施。マニュアル等を受講者に配布する。 ５．ＣＯ2排出量の著しく少ない自動車の導入（5107） ・温室効果ガス削減のための、ハイブリット自動車等の導入計画を作成する。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 青山水源事務所へ自然流下系の小水力発電を増設予定。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○環境教育の実施 地域の小学校への出前水道教室の実施 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○水源林の保全活動 市民ボランティア、企業等との協働による植樹、伐採事業。 ○企業との協働によるカーボンオフセット |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 寒川取水事務所 | 神奈川県高座郡寒川町宮山4073 | 3611 | 上水道業 |