事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都多摩市関戸2-37-3 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 京王自動車株式会社 代表取締役 江波戸安衛 | |
| 主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類；道路旅客運送業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内121台、うち適用除外区域外40台） | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 26 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○ 弊社では平成18年度省エネ改正法に基づき年平均1％以上燃費効率を改善すると言う目標を設定し全社的な取り組みを行っている。 こうした取り組みの中、神奈川県の計画書制度対応として計画期間（22年度～26年度の5年間）においては現実的目標として、燃費効率を毎年0.2％以上改善すると言う目標設定し対策に取り組んでいる。 ○ エコドライブの社内研修の実施、また営業車を最新規制適合車又は低公害車に順次代替をして行く。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 2,780 tCO2 | 2,752 tCO2 | 1.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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○ 神奈川県全域（横浜市及び川崎市を含む）で使用する自動車で計画を作成した。 ○ 平成22年～26年の5年間については、生産動向は横ばいの状況が続くと思われるが、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の削減に取り組むため、基準年度の排出量を毎年0.2％（5年間で1％）の削減する目標を設定した。 今後、次のような対策を中心とした自動車対策を進め、削減目標の達成に努めていく。 ①アイドリングストップ車両を積極的に導入する。 ②電気自動車の導入またハイブリット車両の導入を検討する。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 121 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
自動車における措置
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○推進体制の整備（5101）、エコドライブの実施（5105） ・営業管理部を中心にデジタルタコグラフを活用したエコドライブの社内教育を実施し燃費効率の改善1％に取り組んで行く。また、社内の協力体制を作るため、全社的な周知を行っていく。 ・燃費改善のため社内コンテスト等の啓蒙活動の実施。 ○自動車の適正な維持管理（5103） ・ＧＰＳ無線システムを導入し、カーナビゲーションシステムとの連動により配車効率を向上させ距離の削減を行っていく。 ○低燃費車の導入（5106） ・今後、代替する車両についても特殊な車両は除き、燃費基準達成車（トップランナー基準）を積極的に導入する。 ○ＣＯ2排出量著しく少ない自動車の導入（5107） 平成23年度、電気自動車（日産リーフ）導入を予定。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| ○ 平成23年2月、横須賀営業所に2台の電気自動車（日産リーフ）を横須賀市より借り受ける予定。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○ マイカー通勤の抑制（電車・バス等の積極的利用の推進） ・従業員に自家用や二輪車で通勤することを控え、公共機関を利用することを要請する。 ・横須賀営業所に地域の人が利用できる電気自動車の充電器を設置する。 |