事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 相模原市中央区中央2-11-15 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 相模原市 相模原市長 加山俊夫 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；地方公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内520台、うち適用除外区域外520台） | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 26 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○ これまで、市の事務事業に伴う温室効果ガスの削減目標として、平成16年に策定した相模原市地球温暖化対策実行計画において、平成20年度において平成12年度比6％削減の目標を設定し、環境マネジメントシステムの導入による省エネ活動の徹底など、全組織・全職員による環境配慮活動を推進してきたところである。 ○ 神奈川県の計画書制度における計画期間（平成22年度～平成26年度の5年間）において、市施設から排出されるＣＯ2排出量の基準年比5％削減を目標として、対策に取り組む。 ○ この目標を達成するため、これまで環境マネジメントシステムに基づき全庁的に取り組んできた省エネ活動をより一層推進するとともに、太陽光発電設備やＬＥＤ照明など新エネルギー・省エネルギー設備の導入、また清掃工場における燃焼管理の徹底等によりエネルギー使用量の削減を図る。 ○ 自動車対策については、電気自動車の導入を図るとともに、エコドライブの徹底や使用回数の削減に取り組む。 ○ 地域に対する温暖化対策として、住宅用太陽光発電システムや太陽熱利用システムの設置補助事業により市民の設備導入を支援するほか、セミナー・イベント等の開催により地球温暖化問題に対する普及啓発を実施する。また、事業者に対する支援として、エコアクション21の取得支援や環境配慮設備の導入における融資などを実施する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 29,400 tCO2 | 28,000 tCO2 | 4.76 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 25,000 tCO2 | 23,700 tCO2 | 5.20 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.0676 tCO2/㎡ | 0.0642 tCO2/㎡ | 5.03 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.0573 tCO2/㎡ | 0.0544 tCO2/㎡ | 5.06 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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○ 省エネ法において年平均1％の排出削減が求められていることから、計画期間（平成22年度～平成26年度の5年間）において、施設全体でＣＯ2排出量を基準年比で5％削減することを目標とする。 この目標を達成するため、主として以下の対策に取り組む。 ①これまで環境マネジメントシステムに基づき全庁的に取り組んできた省エネ活動のより一層の徹底 ②太陽光発電設備やＬＥＤ照明など新エネルギー・省エネルギー設備の導入 ③清掃工場における燃焼管理の徹底によるエネルギー使用量の削減 ○ 事業活動が複数の業種にわたり、統一的な原単位を設定できないことから、延床面積を原単位の指標として設定した作業分類のうち、エネルギー寄与率が高い5つの作業分類を持って、原単位の目標削減率を設定する。 なお、5つの作業分類で事業全体の65％のエネルギー寄与となる。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 1,740 tCO2 | 1,700 tCO2 | 2.50 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 0.5644 tCO2/千km | 0.5503 tCO2/千km | 2.50 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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平成11年から相模原市庁用自動車に係る環境保全行動指針（現相模原市庁用自動車に係る環境行動指針）を策定し、低公害車輌の導入を進めているほか、近距離使用については自転車の利用転換を図るなど、使用回数の削減によりＣＯ2排出量の削減に向けた取組みを進めているところである。計画期間（平成22年度～平成26年度の5年間）においては、ＣＯ2排出量の基準年比2.5％削減を目標とする。 この目標を達成するため、主として以下の対策に取り組む。 ①電気自動車の導入 ②相模原市庁用自動車に係る環境行動指針に基づく、低公害・燃費改善車輌の導入推進 ③環境マネジメントシステムによる使用回数、走行距離及び燃料使用等の管理徹底 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 520 台 | 0 台 | 6 台 | 11 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 1.15 ％ | 2.12 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（1101） 省エネ対策推進会議を設置し、エネルギー管理を図る。 エネルギー統括者、エネルギー企画推進者を設置する。 ○管理基準の作成・変更（1102） 事務室等施設における、省エネ対策を推進するために、管理基準の整備を図る。 ○定期的な計測、記録対策（1104） 環境マネジメントシステムにおいて、これまでの省エネ活動の管理に加え、各施設におけるエネルギー使用量の記録・管理を実施する。 ○空気調和設備対策（1201） 室内の温度管理の徹底を図り、省エネ対策を行う。 ○事務用機器対策（1701） 電源管理の徹底により、待機電力等の削減を図る。 ○管理基準の作成・変更（3102） エネルギー管理指定工場におけるエネルギー管理標準として、管理標準の作成を行い管理の徹底を図る。 ○主要設備等の保全管理（3103） 機器の負荷率管理の実施を行う。 ○エネルギー使用量の管理（3105） エネルギー消費原単位の算出及び今後の実績との比較分析を行う。 |
自動車における措置
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○推進体制の整備（5101）、エネルギー使用に関するデータの管理（5102） 環境マネジメントシステムにおいて走行距離・燃料使用量等の管理を徹底する。 ○エコドライブの実施（5105） エコドライブの啓発を実施する。 ○低燃費車の導入（5106） 相模原市庁用自動車に係る環境行動指針に基づき、引き続き低公害・燃費改善車輌の導入を推進する。 ○ＣＯ2の排出の少ない自動車の導入（5107） 電気自動車を5台（内3台軽自動車）を導入予定。 ○その他の自動車に係る削減対策 公用自転車の導入により自動車使用回数の削減を図る。 通勤におけるノーカーデーを設定する。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| ○太陽光発電設備の設置導入を計画（緑区役所、こどもセンター（1施設）、市庁舎） |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○市民向け ・住宅用太陽光発電システムや太陽熱利用システムの設置補助事業により市民の設備導入を支援。 ・セミナー・イベント等の開催による地球温暖化問題に対する普及啓発活動の実施。 ○事業者向け ・中小事業者に対するエコアクション21の取得支援。 ・地球温暖化の防止に寄与する環境配慮設備の導入における融資の実施。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第2種 | 南清掃工場 | 相模原市南区麻溝台1524-2 | 8816 | ごみ処分業 |