事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 山形市諏訪町2-1-20 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 第一貨物株式会社 代表取締役社長 武藤幸規 | |
| 主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類；道路貨物運送業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内141台、うち適用除外区域外69台） | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 26 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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弊社は、地球温暖化防止のため、物流企業としての社会的責任を自覚し、温室効果ガスの削減に努めます。 １．目標 （１）平成21年度を基準年として平成26年度末まで営業用車両のリッター当たり走行キロを5％向上 （２）平成22年度は営業用車両のリッター当たり走行キロを1％向上 以後は、平成26年度末まで5％向上を目標に、毎年目標を設定する ２．目標達成のためアクションプラン （１）ハード面 ①低公害車の導入促進 ②エコタイヤ装着車の拡大 （２）ソフト面 ①社員教育の充実 ②エコドライブの実践（年4回運転事故ゼロ・エコドライブ運動を実施） ③「グリーン経営」認証取得の拡大 ３．その他エネルギー消費量の削減 （１）省エネタイプのターミナル照明へ移行 効果：年間電力削減見込量▲7,392,597 kWh 年間ＣＯ2削減見込量 ▲2,661ｔＣＯ2 ※尚、上記は今後も継続的に削減されます |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 2,590 tCO2 | 2,461 tCO2 | 5.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 0.549 tCO2/千km | 0.522 tCO2/千km | 5.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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弊社は、地球温暖化防止のため、物流企業としての社会的責任を自覚し、温室効果ガスの削減に努めます。 １．目標(神奈川県全域で使用している自動車の目標を設定） （１）平成21年度を基準年として平成26年度末まで営業用車両のリッター当たり走行キロを5％向上 （２）平成22年度は営業用車両のリッター当たり走行キロを1％向上 以後は、平成26年度末まで５％向上を目標に、毎年目標を設定する ２．目標達成のためアクションプラン （１）ハード面 ①低公害車の導入促進 ②エコタイヤ装着車の拡大 （２）ソフト面 ①社員教育の充実 ②エコドライブの実践（年4回運転事故ゼロ・エコドライブ運動を実施） |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 141 台 | 0 台 | 15 台 | 7 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 10.64 ％ | 4.96 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
自動車における措置
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（１）ハード面 ①低公害車の導入促進 ・低燃費車やＮＯｘＰＭ法、首都圏条例に対応した車両の導入計画の作成と実施（5106） ②エコタイヤ装着車の拡大 （２）ソフト面 ①社員教育の充実 ・温室効果ガス排出削減に関する役割分担・責任・権限を明確化した推進体制の整備（5101） ・整備･点検マニュアルに基づく日常点検の実施（5104） ②エコドライブの実践 ・エコドライブを推進するためのドライバー及び全社員に対する研修、教育の実施（5105） ・輸送量に応じた適正な自動車の使用（5103） ③その他 ・自動車輸送から鉄道･船舶への転換に向けた関係事業者との協議の場の設置（5207） |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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全社的な取り組み （１）5Ｒ活動 従来の3Ｒに「リペア」（修理）、「リフュース」（購入拒否）を加え、資源の有効活用を図る ※ 3Ｒとは、リサイクル（再生利用）、リユース（再使用）、リデュース（消費削減・ごみ減量） （２）植林運動について（2010年10月～） 目的：地球温暖化と当社事業所の関わりを改めて認識すること 場所：山形県東村山郡山辺町「県民の森 曲沼広場」周辺 内容： ①ブナの苗木3,000本を植林 ②国の『分収造林制度』の利用について 「国有林野の管理経営に関する法律」に基づく当制度を利用し、今後50年間温暖化に敏感で分布域が縮小しているブナの木を育て森林化とします。 下刈・間伐等の育林管理は森林組合に委託するが、一部社員の手で行い意識の深化を図っていきます。 |