事業活動温暖化対策計画書

事業者の名称等

その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

エネルギー管理指定工場等の一覧

届出者住所	神奈川県小田原市荻窪300
届出者氏名	小田原市　　小田原市長　加藤憲一
主たる業種	公務（他に分類されるものを除く）　　\|　　中分類；地方公務
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
■	対象自動車を100台以上使用する事業者（使用台数　県内183台、うち適用除外区域外183台）

　今日の私達は、石炭、石油などの化石燃料から得られるエネルギーを大量に消費する社会的・経済的環境のなかで豊かな生活を享受しています。しかし、その一方で、資源やエネルギーを大量に消費する社会は、地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨といった地球環境問題を引き起こしています。これらの地球環境問題は、我々の社会システムと密接な関係を持つとともに、将来の世代にわたり深刻な影響を及ぼしかねない問題でもあります。
　これらの問題の解決を図るには、前提となった大量消費社会を見直し、資源の循環を図り、持続可能な社会への変革を目指した広範な取り組みが重要となります。
　現在小田原市では、「小田原市環境基本計画」で定めた目標を達成するために、平成11年3月に具体的に環境負荷を低減する主体的な取り組みをまとめた「小田原市環境行動指針（環境行動計画）」を平成19年にも改定し、資源・エネルギー使用の削減や、廃棄物の減量等、日常業務における環境配慮行動に取り組んでいます。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 21 年度

排出量の目標

	基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
実排出係数ベース	22,500 tCO2	21,400 tCO2	4.89 ％
調整後排出係数ベース	18,800 tCO2	17,900 tCO2	4.79 ％

排出量原単位の目標

	基準年度の排出量原単位	最終年度の排出量原単位	目標削減率
実排出係数ベース	99.7 tCO2/千㎡	94.83 tCO2/千㎡	4.88 ％
調整後排出係数ベース	83.31 tCO2/千㎡	79.32 tCO2/千㎡	4.79 ％

原単位の指標の種類	建物延床面積
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由	－

削減の目標の設定に関する説明

　小田原市では、平成10年に「小田原市環境基本計画」を策定し、目標を達成するために平成11年3月に具体的に環境負荷を低減する主体的な取り組みをまとめた「小田原市環境行動指針（環境行動計画）」を策定し、平成15年、平成19年と改定を行い、各課に環境行動リーダーを設置するなど、継続的に資源・エネルギー使用の削減や、廃棄物の減量等、日常業務における環境配慮行動に取り組んでいます。
　二酸化炭素排出量においては、徐々に減少傾向にある（経年のエネルギー消費量を定量的に比べるため排出係数を固定）といえる。今後は本計画を達成するために、次のような対策に取り組む予定です。
①自然エネルギーの活用を図るため、平成22年度に地域ＧＮＤ事業により市庁舎車庫棟に太陽光発電を導入（公称出力60kW）する。
②公用車のエコドライブを推進する。
③高効率な照明や設備の導入を検討します。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度	平成 21 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
304 tCO2	289 tCO2	4.93 ％

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位	最終年度の排出量原単位	目標削減率
37.27 tCO2/十万km	35.43 tCO2/十万km	4.94 ％

原単位の指標の種類	走行距離
原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由	－

削減の目標の設定に関する説明

　平成22年から平成26年の5年間で、地球温暖化防止に向けて概ね5パーセントの二酸化炭素排出量の削減を目標に設定している。今後は次のような対策を中心とした自動車対策をすすめることで、目標の達成にむけて努める。
①エコドライブマニュアルの整備
②エコドライブ推進のための社員研修の実施

対象自動車の使用状況

	総数	うち　電気自動車	うち　天然ガス自動車	うち　ハイブリッド自動車	うち　ディーゼル代替ＬＰガス自動車
使用台数	183 台	0 台	10 台	10 台	0 台
割合		0.00 ％	5.46 ％	5.46 ％	0.00 ％

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○管理基準の作成（3102）
　各設備の省エネ対策を徹底させ、マネジメントシステムを確立するため、管理基準の作成・見直しを行う。
○照明設備対策（3809）
　点灯時間が長い場所や、電球の交換のしにくい場所などを優先して高効率な照明を導入することを検討している。
○太陽光発電設備の導入による化石エネルギー使用量の削減（1901）
　市庁舎車庫棟に太陽光発電を導入（公称最大出力60kW）する。

自動車における措置

○エコドライブマニュアルの整備（5101）
　エコドライブについて、個々の職員のテクニックや意識はまちまちになりがちなので、マニュアルを作成することにより、エコドライブの推進に取り組みたい。
○エコドライブを推進するための社員に対する研修や教育の実施（5105）
　平成23年度より、エコドライブの講習会を行うことで社員の意識啓発を行う。
○アイドリングストップ車の導入（5106）
　できるだけ低燃費の車両を導入するように努める。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

　自然エネルギーの活用を図るため、平成22年度に地域ＧＮＤ事業により市庁舎車庫棟に太陽光発電を導入（公称最大出力60kW）する。また平成23年度には特例市ＧＮＤ事業による新エネルギーの導入も予定している。

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

○環境教育の実施
・出前講座
　平成21年度は神奈川県より、電気自動車をお借りし、市内の小学校を回り、エコカーの紹介とエコライフの座学のほか、体験試乗会を設けた。
・省エネ研修会の実施
　市民や、市内の事業者・学校からの依頼を受け、市で委嘱している省エネライフアドバイザーによって省エネ研修会を年に6回開催している。
・省エネナビ・ワットアワーメーターの無料貸し出し
　家庭の電気の使用量の見える化を図り、より環境にやさしい生活を推進するため、省エネナビやワットアワーメーターの無料貸し出し事業を毎年実施している。
○低公害車普及促進会議の運営
・事業者・市民の協働により、市内の低公害（エコカー）の普及のために、エコカーの展示や試乗会等を行っているエコカー体験フェアの開催（年1回）や、低公害車絵画ポスターコンクールの開催等の取り組みを主に行っている。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分	工場等の名称	所在地	産業分類	事業内容
第2種	小田原市立病院	神奈川県小田原市久野46	8311	一般病院
第2種	環境事業センター	神奈川県小田原市久野3768	8816	処分業
第2種	水道局	神奈川県小田原市高田401	3611	上水道業

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