届出者住所 | 東京都中央区日本橋本町3-5-1 | |
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届出者氏名 | 第一三共株式会社 代表取締役社長 中山讓治 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;化学工業 | |
特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内155台、うち適用除外区域外90台) |
平成 22 年度〜平成 24 年度 |
○ 弊社では、地球環境への配慮が企業の社会的責務であることを認識し、法令遵守はもとより「地球環境の保全のための活動に自主的かつ積極的に取り組む」ことを企業行動憲章に定めている。また、環境経営推進規程を定め「環境経営基本方針」を制定している。 ○ 平成22〜24年の3ヵ年の中期環境経営目標として、全ての事業活動においてCO2削減を推進し、対21年度比13%を削減することと定め、達成するための具体的施策と活動を展開している。 ○ 自動車対策としては、エコドライブの推進、低排出ガス・低燃費車(ハイブリッド車含む)への順次切替えを行なうとともに、使用車両数適正化による台数削減を推進する。 ○ 同様の対策を推進し、神奈川県における自動車のCO2削減の中期(3ヵ年)目標を対21年度比10%と定め取り組む。 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
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485 tCO2 | 437 tCO2 | 10.00 % |
○ 当社は、平成22年〜24年の3ヵ年の中期環境経営目標として、CO2の削減目標を対21年度比13%を掲げており,このうち自動車からのCO2削減目標は、10%と定め対策に取り組むこととしている。 なお、削減目標は、横浜市及び川崎市を含む神奈川県全域で使用する自動車を対象に設定している。 ○ 22〜24年の3ヵ年では営業車両を使用する要員数の大きな増減は無く、担当エリアの拡大・縮小、顧客数の大幅増減も無いと考える。 ○ かかる環境下での自動車対策として以下に取り組んでいく。 @エコドライブの推進 A低排出ガス・低燃費車(ハイブリッド車含む)への順次切替え B使用車両数適正化による台数削減 |
総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替LPガス自動車 | |
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使用台数 | 155 台 | 0 台 | 0 台 | 42 台 | 0 台 |
割合 | 0.00 % | 0.00 % | 27.10 % | 0.00 % |
○推進体制の整備(5101) ・弊社では、地球環境に関する法令遵守はもとより「地球環境の保全のための活動に自主的かつ積極的に取り組む」ことを企業行動憲章に定め、また、環境経営推進規程を定め「環境経営基本方針」を制定して取り組んでいる。 ・専務執行役員CSR担当を環境経営最高責任者として環境経営委員会で重要事項を審議し、さらに地域・事業ごとに環境経営責任者を選定し環境マネジメントを運用している。 ・自動車対策も含め環境に関して、環境月間・地球温暖化防止の意識向上期間を設け、期間中に社内コンクールやポスター掲示を行い、また、全社員への教育研修を行なう。 ○エコドライブの実施(5105) ・エコドライブ(急発進・アイドリングの防止)の推進のため運転者への研修・教育を実施する。 ・燃費を意識した運転を実践するため、運転者自身による走行実績管理および支店内管理を推進する。 ・整備点検・車内の整理整頓による無駄な荷物の削減を行なう。 ○低燃費車等の導入(5106)・CO2排出量の著しく少ない自動車の導入(5107) ・全社として、低燃費車、ハイブリッド車への順次切替え、使用車両数適正化による台数削減を取り組む。 |
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○環境教育の実施 ・県が推進するマイアジェンダ制度へ参画する。 |