事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区高輪2-20-20 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 京浜急行バス株式会社 取締役社長 宮沢和徳 | |
| 主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類；道路旅客運送業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内494台、うち適用除外区域外404台） | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 26 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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当社はエコドライブの推進やアイドリングストップ車などの低燃費車の導入，省燃費タイヤ等，使用部品の見直しを行い，目標達成を目指します． また，当社は京急グループの一員として，鉄道が持つ環境優位性を最大限に生かしつつ，地域との共創を常に心がけて地域環境を保全し，ひいては地球環境全体に資することができるようさまざまな取り組みを続けていきます． |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 16,000 tCO2 | 15,897 tCO2 | 0.64 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 0.9 tCO2/千km | 0.89 tCO2/千km | 1.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行キロ |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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当社は22年度に羽田空港国際線ターミナル開港や事業拡大のため，走行キロが伸びる予定にあり，神奈川県内の営業所についても若干の伸びが予定されている． しかし若干であるため，ＣＯ2排出量の増加はそこまでは増えず，ＣＯ2排出量は21年度に比べ減少する． 走行キロの増加に伴い，ＣＯ2排出量の増加が見込まれるため，過去デジタルタコグラフの導入（全車導入済み）による燃費の向上が当社全体で2.0％だったのを参考に，排出原単位で5年間で1％の削減に設定し，排出量の削減を目指す． |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 404 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
自動車における措置
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○エコドライブの実施（5105） ・管理者によるデジタルタコグラフを用いた乗務員への指導 ・ドライブレコーダーを用いたアイドリングストップや，エンジン回転数などの乗務員への運転指導 ○低燃費基準適合車の導入（5106） ・車両の代替の際に，燃費基準適合車の積極的な導入 ○ＣＯ2排出量の著しく少ない自動車の導入（5107） ・車両の代替の際に，アイドリングストップ車の積極的な導入 ○その他低燃費資材の積極活用 ・低燃費タイヤの導入 ・省燃費エンジンオイルの活用 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 現在，㈱トーヨータイヤジャパンと共同で，一般路線用の省燃費タイヤのテストを行っている． |