事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市西区平沼1-2-23 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社シンデン 代表取締役 梶原洋 | |
| 主たる業種 | 建設業 | 中分類；設備工事業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内126台、うち適用除外区域外83台） | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 26 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○経年高所作業車の計画的更新（バッテリー高所作業車の導入） ＮＯx．ＰＭ法に基づく排ガス規制対策とともに、バッテリー高所作業車への更新計画を策定実施中であり、これを継続実施する。 ○経年業務用車両の計画的更新（軽自動車化・低燃費車化） 事業所業務車両の軽自動車化は平成15年頃からの計画的実施によりほぼ完了しているが、経年車両の更新ならびに低燃費車化を計画的に実施する。 ○マイカー通勤の抑制 自家用車通勤者の公共交通機関利用を促進。 ○エコドライブの推奨・促進 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 455 tCO2 | 434 tCO2 | 4.61 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 5.55 tCO2/台 | 5.17 tCO2/台 | 6.85 ％ |
| 原単位の指標の種類 | バッテリー高所作業車の台数 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由 |
当社使用車両における二酸化炭素排出量の約7割を占める高所作業車等架装車両は特定の地域における移動範囲内で終日作業を行うなど、走行距離と排出量が必ずしも比例しない。 基本方針の柱として掲げるバッテリー高所作業車への更新による排出量の削減は、走行距離よりもむしろ作業中の燃料消費による排出量の削減を主旨としていることから、当社削減計画においてはこれを原単位の指標として使用し、目標設定を行う。 |
削減の目標の設定に関する説明
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○ 計画は県内全域（横浜市および川崎市に使用の本拠を有するもの含む）の車両を対象として策定。 ○ 将来的な伸び幅が確定できないため、基準年度の事業活動が続くという前提で目標を設定。 ○ 工事会社として当社が使用する高所作業車等架装車両は、全体の二酸化炭素排出量の約7割を占めており、これらを環境性能に配慮した仕様に計画的に更新していくことで、排出量の削減を目指す。 ○ 平成22年度期首の社内体制強化により、以降は21年度と比較して生産性の増加が見込まれており、それに伴い車両台数および使用も増加しているが、基本方針に掲げる対策を積極的に進めることで削減目標の達成に努める。 ○ 原単位については高所作業車1台当たりの排出量とする。 ○ また、割合としては少数であるが、その他業務車両についてはエコドライブ推進を図ることで日常的な削減を目指す。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 126 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
自動車における措置
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○高所作業車の計画的更新（バッテリー高所作業車の導入）（5106） 経年高所作業車（軽油を燃料とする低騒音エンジン仕様）をバッテリー高所作業車（充電式バッテリーによる架装部駆動仕様）へと更新する。（年間5台予定） ○配布済みエコドライブマニュアル（当社ISO14001に基づく）の再周知ならびに内容の再検討による燃費効率の改善推進。（5105） ○エネルギー使用に関するデータの集計・分析による適正管理の継続実施。（5102） |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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