事業活動温暖化対策計画書

事業者の名称等

届出者住所	埼玉県草加市遊馬町862-1
届出者氏名	株式会社流通サービス　　代表取締役社長　川添藤夫
主たる業種	運輸業,郵便業　　|　　中分類；道路貨物運送業
特定大規模事業者の区分	□	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
	□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
	■	対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数　県内183台、うち適用除外区域外103台）

計画期間

平成 22 年度〜平成 24 年度

事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

当社は平成20年8月にＩＳＯ14001の認証取得をし、地球環境保全の為安全、運転・省エネ運転を推進し、地球環境負荷の低減を図る事を方針に定めております。その為に具体的な下記3項目を会社全体で取組んでおります。 ○　低公害車を積運転意識の向上を図り、ＣＯ2・ＮＯxの削減を積極的に推進します。 ○　アイドリングストップ、経済速度での走行を実施し環境に優しい運転を徹底します。 ○　エコドライブ運動を実施し省エネ運転意識の向上を図り、ＣＯ2・ＮＯx削減を積極的に推進します。 　また、全車両の燃費及びＣＯ2排出量の管理を行う為、当社独自の管理システムを構築しました。これにより拠点ごとの省エネ目標を定めることができ、ドライバー一人ひとりの自覚を高める事ができました。

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度	平成 21 年度

排出量の目標

排出量原単位の目標

原単位の指標の種類	走行距離
原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由

削減の目標の設定に関する説明

当社は神奈川県内にて、生活協同組合の個人宅への配達業務を主に請負っております。荷主であります、生協様の運営方針で配送業務の委託化が計画的に実施されております。1994年に相模センターを受託してから6年間で7拠点になり、車両も年々増加しております。計画期間である22年〜24年の3年間も車両の増加が見込まれますが、環境保護に積極的に取組む為、経営方針にて省エネ運転の実施や、低公害車の導入を定めております。この方針を達成する為、省エネ運転を会社全体で取組み、2％の削減に取り組みます。なお、計画につきましては神奈川県全域で立てています。

対象自動車の使用状況

【参考】すべての自動車（全社）の目標

排出量の目標

排出量原単位の目標

原単位の指標の種類	走行距離

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

自動車における措置

経営方針に環境負荷の削減の為、全体で省エネ運転に取組み燃費向上・ＣＯ2の削減をする事を定め社員全員に周知している。またこの方針を達成する為、全拠点で下記の具体的取組を実施しております。 ○エネルギー使用に関するデータ管理（5102） 　�@　全車両の走行距離・燃料使用量・荷物量を本社部門にて管理し拠点ごとの燃費及び、CO2排出量把握する仕組　みを構築し、拠点事の目削減標を設定する。 ○低燃費車両等の導入（5106）、ＣＯ2排出量の著しく少ない自動車の導入（5107） 　�A　年式の古い車両を低公害車・低燃費基準適合車に計画的に入れ替えを実施する。 ○エコドライブの実施（5105） 　�B　省エネ運転を全体で実施する為、運転者に対する省エネ運転教育を実施する。 ○効率的なルート、時間の選定等（5201） ○共同輸送の促進（5202） ○帰り荷の確保等（5203）

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

○　地球環境への負荷軽減の為に当社独自の『環境方針』を定め、ポスターを作製し全社員に対して環境保護の重要さを認識させ、様々な保護活動への取組みを積極的に実施するようにしています。 ○　顧客先（生活協同組合様等）と連動した環境保護活動を一緒に取り組んでおります。

温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

○　配送車両へＥＭＳ機器の導入を計画的に行い、燃費の向上に努めています。（デジタルタコグラフの導入・燃費基準達成車両の導入） ○　本社管理部門にて環境ＩＳＯ14001の認証を取得することで環境保護に関する取り組みを企業として具体的に定め、各事業所へ水平展開を行っています。