事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都府中市住吉町5-3-44 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 丸伊運輸株式会社 代表取締役 荒木淳夫 | |
| 主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類；道路貨物運送業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内119台、うち適用除外区域外58台） | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
|
弊社では、計画期間内（平成22年度～24年度の3年間）の自動車から排出される二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を3％削減するとともに排出量原単位を毎年1％削減するという目標を設定し対策に取り組んでいく。 また、事業者全体としても積極的に環境対策に取り組むことのできる組織体制づくりを行う。 ・温室効果ガス排出の削減を行うには、重要要素とされるエコドライブを事業所全体的に展開する。 ・低燃費車などの二酸化炭素の排出の少ない車の導入。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 2,530 tCO2 | 2,450 tCO2 | 3.16 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 0.5 tCO2/千km | 0.49 tCO2/千km | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
|
○ 計画書は横浜市及び川崎市を含む県全体の自動車使用台数119台で削減目標設定する。 ○ 計画期間中の事業活動の傾向は予測が難しいため、削減目標は、現在の事業活動が継続する（走行距離が変わらない）という前提で設定した。 ○ 平成22年～24年の3年間に地球温暖化防止に積極的に取り組むため、基準年度の排出量を約3％削減する目標を設定した。今後、次のような対策を中心とした自動車対策を進め、削減目標の達成に努めていく。 ①エコドライブの推進 事業所全体の推進体制を整備しエコドライブに取り組んでいく。 ②低燃費車等の導入 ハイブリット車・ＣＮＧ車（天然ガス車）・低燃費車基準達成車を積極的に導入する。 ③デジタル式運行記録計の導入 安全・リスク管理と燃費削減を目的とする。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 119 台 | 0 台 | 5 台 | 3 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 4.20 ％ | 2.52 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
自動車における措置
|
○推進体制の整備（5101） ・安全対策部課長をトップとしたエコドライブの推進体制を整備し、燃費効率の3％改善を目標に取り組んでいく。 ・温室効果ガス排出に関する目標設定、計画・実行・評価・改善・を繰り返すことによって改善点を運転員に周知させ る。 ○エネルギー使用に関するデータの管理（5102） ・大気汚染の改善に繋がると同時に、天然資源の省利用化を図ることができると考え、積極的にデジタル式運行記録 計を搭載していく。 ○エコドライブの実施（5105） ・燃費効率をあげるために、運転者の「燃費」に関する社内・社外研修、教育を行い、尚且つ、燃費コストにつなげる。 ・エコドライブコンテストへの参加を積極的に行い、また、燃費の良い運転者の表彰を実施する予定である。 ・ドライブレコーダーも導入しており、安全管理と環境対策の両面で活用していく。 ○低燃費車等の導入（5106） ・車両入れ替え時期が来たら、低燃費車の二酸化炭素排出量の少ない車を導入する。（3年間で34台導入予定） |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
|
○新エネルギー車等の導入 ・天然ガス自動車5台、ハイブリッド自動車3台を導入しているが、今後も積極的に導入をしていく。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
|
○Ｇマークの認定・・・平成22年12月末までに取得を目指している。 ・定期点検基準を作成し、適正に点検・整備を行い安全運転が徹底されれば環境対策につながる。 ○社内報・・・・・・・平成22年9月20日に発刊する運びになる。 ・エコドライブにつながる掲載も取り上げる。 |