事業活動温暖化対策計画書

事業者の名称等

その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

届出者住所	横浜市神奈川区金港町5-36
届出者氏名	メトロ自動車株式会社　　代表取締役　秋元康尚
主たる業種	運輸業,郵便業　　\|　　中分類；道路旅客運送業
特定大規模事業者の区分	□	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
■	対象自動車を100台以上使用する事業者（使用台数　県内162台、うち適用除外区域外43台）

事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

　タクシー車両を代替え時期新型車両の導入、ハイブリッド車両の導入によりさらなる二酸化炭素排出の削減を図ると共にアイドリングストップ運動の実施を進めていく。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度	平成 21 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
3,270 tCO2	3,492 tCO2	-6.79 ％

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位	最終年度の排出量原単位	目標削減率
0.304 tCO2/千㎞	0.295 tCO2/千㎞	2.96 ％

原単位の指標の種類	走行距離
原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由	－

削減の目標の設定に関する説明

　一昨年よりの世界金融危機から続く不況により、タクシーの需要が大幅に減少し、総走行㌔が減少している為に比較が困難な事、お客様を乗せ走行することを営業の主としていることから、走行キロを削減することは減収につながる為、原単位を指標として使用する。
　計画書は、保有車両162台中対象地域43両と少ない為、会社全体の温暖化対策計画書を作成する。
　二酸化炭素排出削減目標は、一昨年から続く世界金融危機の影響を受け、大幅にタクシーの走行距離が減少したものの平成22年～平成24年の3年間で、タクシーの需要回復と稼働効率の向上により、需要及び走行距離が10％増えると予想をしているが、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法により効率経営を図る為、車両の削減を平成21年度に5％、平成22年度にタクシー車両の5％を削減する。その他にも次の項目を推進し、自動車対策をする。
①ハイブリッド車の導入
②アイドリングストップ運動の推進
③低燃費車の導入をし、基準年度における排出量原単位を削減するように努めていく。

対象自動車の使用状況

	総数	うち　電気自動車	うち　天然ガス自動車	うち　ハイブリッド自動車	うち　ディーゼル代替ＬＰガス自動車
使用台数	162 台	0 台	0 台	0 台	0 台
割合		0.00 ％	0.00 ％	0.00 ％	0.00 ％

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

自動車における措置

○アイドリングストップ運動の推進（5105）
　従業員に対しアイドリングストップの徹底を促し、燃費効率の改善を取り組んでいく。
○ハイブリッド車の導入（5107）
　平成22年度にタクシーＬＰＧ車両をハイブリッド車に代替導入を2両行う。
○低燃費車の導入（5106）
　車両の代替時期が来た車両は、順次、二酸化炭素排出量の少ない基準達成車両を導入する。
○車両の削減（5103）
　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法により、平成22年度に9台の車両を削減する。