神奈川県市町村電子自治体共同運営協議会の設立の趣旨、参加団体及び事業内容について掲載しています。
設立の趣旨
県民生活の様々な分野にインターネットが広く急速に浸透してきている中、全国でもインターネット普及率が高い神奈川では、県民がインターネットを活用し、自宅やオフィスから安心して行政手続きを行うことができる電子自治体の取組みを推進して、県民生活の利便性の向上を図るとともに、行政事務の簡素・効率化を進めることが、県内各地方自治体共通の課題となっていました。
しかし、各地方自治体が個別に電子自治体を構築し、運営するには、大きな財政的・人的投資が必要となるため、各地方自治体が負担軽減を図りつつ、県民が安心して利用できる県内均一のサービスを提供するため、「神奈川県市町村電子自治体共同運営協議会」を設立し、県内の地方自治体が共同して電子自治体の実現を目指すことにしました。
協議会設立:平成16年9月2日
参加団体等
事業の内容
- 電子申請システムの運用・サービスの提供(サービス提供事業者:株式会社NTTデータ関西※)
- 施設予約システムの運用・サービスの提供(サービス提供事業者:株式会社パスコ※)
- かながわ電子入札共同システムの整備・運営
- その他電子自治体の実現を図るために必要な事業
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