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更新日:2023年5月26日
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委員会の紹介
限られた会期の中で、たくさんの議案や請願・陳情などを審議するため、本会議の議決に先立ち、専門的かつ詳細に審査する委員会を設置しています。
審議の流れは、県議会の仕事としくみ>県議会のしくみをご覧ください。
議会の運営、会議規則や委員会条例に関することなどを協議・審査します。
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常設されている委員会で、それぞれの所管事項について調査、本会議から付託された議案や請願・陳情を審査します。現在は、条例によって8つの常任委員会が設置されており、議員はこのうちいずれか1つの委員会に所属しています。(議長は除きます。)
県行政の総合的企画、ヘルスケア・ニューフロンティアの総合的企画、調整及び推進、広聴及び広報、県民協働、市町村その他公共団体の行政一般、基地、統計、組織及び職員、予算、県税その他の財務、県有財産、文書、情報化、そのほか政策局、総務局、会計局などの仕事について審査します。
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危機管理の総合調整、安全・安心まちづくり、災害対策及び消防、高圧ガス等の保安、消費生活、警察の管理運営、生活安全、地域、刑事、交通及び警備警察、そのほかくらし安全防災局や警察本部などの仕事について審査します。
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国際交流及び国際協力、文化の振興、観光、スポーツ、第32回オリンピック競技大会及び東京2020パラリンピック競技大会、そのほか国際文化観光局やスポーツ局の仕事について審査します。
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公害の防止その他環境の保全、農業、林業及び水産業、そのほか環境農政局などの仕事について審査します。
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社会福祉、社会保障、人権及び男女共同参画、次世代育成、私学、保健医療、生活衛生、そのほか福祉子どもみらい局や健康医療局の仕事について審査します。
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産業、労働、そのほか産業労働局などの仕事について審査します。
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都市計画、道路、河川その他土木、住宅及び建築、水道事業、電気事業、公営企業資金等運用事業、相模川総合開発共同事業、酒匂川総合開発事業、そのほか県土整備局や企業庁などの仕事について審査します。
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県立学校等、市町村立学校等、生涯学習及び文化財、そのほか教育委員会の仕事について審査します。
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必要に応じて、特定の事件を審査・調査するため、臨時に設置される委員会です。
決算を審査するための決算特別委員会は、毎年設置されるのが通例となっています。
当事者目線の障がい福祉、高齢者支援・認知症対策・ケアラーへの支援の推進、高齢者・障害者等介護の支援、特別支援教育、インクルーシブ教育・人権教育、生涯スポーツ・パラスポーツの推進、部活動の地域移行、多文化共生に向けた取組、人権男女共同参画社会の推進について調査します。
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地震災害・風水害対策の推進、犯罪の起きにくい地域社会づくり、交通安全対策、都市基盤整備、交通基盤整備、安全・安心な住まいづくり、水道の広域連携について調査します。
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中小企業・小規模企業の活性化、雇用環境の改善、成長産業の創出・育成、農林畜水産業の活性化、脱炭素社会の実現に向けた取組、観光戦略、地方創生の推進、資源循環の推進、食品ロス問題について調査します。
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新型コロナウイルス感染症対策、未病改善の取組、地域医療体制の整備、子ども・子育てへの支援、少子化対策、児童虐待・いじめ対策、デジタル戦略推進、米軍基地対策について調査します。
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決算認定議案が提出された時に設置され、一般会計、特別会計、公営企業会計の決算を審査します。
※決算認定議案が提出された場合に、設置されます
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予算委員会は、予算及び予算関係の議案で、2以上の常任委員会に関係するものを審査するため開催されます。
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質疑項目は「予算委員会の質疑項目」をご覧ください。
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