神奈川県議会　代表質問・一般質問（「議会かながわNo.189」より　令和8年2月3日発行）

代表質問・一般質問（「議会かながわNo.189」より　令和8年2月3日（火曜日）発行）

　ページの都合上、質問・答弁の一部を掲載しています。詳しくは、神奈川県議会会議録をご覧ください。
　会派名・選挙区は、質問時点のものです。

代表質問（11月28日、12月1日、2日）

一般質問（12月4日、5日）

代表質問

綱嶋　洋一 （つなしま　よういち）

自民党 綾瀬市

県立高校体育館の空調整備

問　県立高校の体育館における空調整備について、今後、どう進めていくのか、教育長の見解を伺う。

答　避難所指定の高校から整備を始めることとし、今年度は3校の設計を進めている。整備を加速させるよう、県債の活用による財源の確保や、整備期間を短縮できるリース方式の導入、改修工事に併せた整備などを検討していく。

物価高騰対策等の予算編成

問　物価高騰対策などの喫緊の課題に的確に対応するため、今後、どう予算編成を進めるのか、知事の見解を伺う。

答　補正予算では、国の経済対策の交付金拡充に合わせて支援策を検討し、来年度当初予算では、物価高対策として、中小企業の生産性を向上させる取組を実施していきたい。歳入では、国庫補助金や寄附金の獲得等に取り組む。また、成果検証による事業見直しを徹底し、メリハリをつけた予算編成を行う。

DV・ストーカー被害者などへの支援体制の強化

問　DV・ストーカー被害者などへの支援体制の強化のため、今後、どう取り組んでいくのか、知事の見解を伺う。

答　現在、被害者などの声を受け、弁護士が相談に同行する仕組みや危険度を可視化できるチェックリストの作成等を行っている。今後、行政、警察、民間団体が連携し、被害者等を社会全体で支援する様々な方策を、条例の制定も含めて検討していく。

 

このほか、認知症施策の推進、地域医療構想の最終年の総括、「GREEN×EXPO　2027」神奈川県出展、水防災戦略の改定などについて質問しました。

 

　

米村　和彦 （よねむら　かずひこ）

⽴憲⺠主党・かながわクラブ 平塚市

 

県立特別支援学校におけるスクールバスの運行

問　災害時の対応や交通渋滞など、バス運行中に発生する様々な不測の事態への対応について、教育長の所見を伺う。

答　不測の事態の際に、一時的に立ち寄り、トイレなどを利用できる施設として、県立学校や企業等の確保を検討する。また、スクールバスの待ち時間の短縮のため今年から試行導入しているGPSについては、渋滞など不測の事態にもより的確な対応が図れることから、導入について引き続き検討を進める。

公立小中学校の不登校対策

問　不登校の児童・生徒の出席扱いや成績評価について、教育長の所見を伺う。

答　国が示した、出席扱いとする要件や不登校の子どもの成績評価の要件について、リーフレット等により引き続き学校に周知する。保護者にも、ホームページ等を通じて、出席扱いや成績評価に関する情報を周知していく。

個人住宅の擁壁※1対策

問　個人住宅の石積擁壁等の対策について、知事の所見を伺う。

答　SNS等を活用し、擁壁の維持管理を自分事と意識してもらえるよう啓発を進める。また、市町村と対策チームを設置し、判定士会の支援を受けながら、県民自らが擁壁を点検できるチェックシートを作成・配布するほか、専門家による相談会も実施し、対策に取り組む。

 

このほか、花菜ガーデンの経営改善、おおいそ学園の在り方、法人二税の超過課税、DV・ストーカー被害者を守る取組などについて質問しました。

 

　

近藤　大輔 （こんどう　だいすけ）

かながわ未来 逗子市・葉山町

県警察のランサムウェア型サイバー攻撃対策

問　県警察におけるサイバー攻撃、とりわけランサムウェア型サイバー攻撃対策について、警察本部長の所見を伺う。

答　県警察では、関係機関等と連携し、企業等に対して対策セミナーを開催するなど、被害の未然防止策を講じるとともに、被害を認知した場合は、被害を受けた企業等に高度な知識と技術を備えた捜査員を派遣する初動措置を講じている。引き続き、被害の未然防止や迅速な捜査のため、平素から企業等との信頼関係の醸成等に努めていく。

建築物の脱炭素化の取組

問　国の「住宅トップランナー制度」が改正された中、事業所等への太陽光発電の設置等、建築物の脱炭素化に今後どう取り組むのか、知事の所見を伺う。

答　今年度、事業所向けに新たな評価制度の導入や補助の増額を行ったほか、住宅向けに太陽光発電と蓄電池の導入補助を新設した。今後は、国の制度を追い風に、国の制度の対象外となる事業所や既存住宅も含めて総合的に取り組み、建築物の脱炭素化を進めていく。

 

このほか、県営水道の災害時の応急給水・応急復旧の強化に向けた連携、新たな地域医療構想を見据えた医療DXの推進などについて質問しました。

 

　

小野寺　慎一郎 （おのでら　しんいちろう）

公明党 横浜市旭区

特別自治市構想に対する県の向き合い方

問　特別自治市となり市域内の県税全てを移管すべきとの指定都市の主張について、また、県税の負担に比べ受けるサービスが少ないという「受益と負担のねじれ」について、知事の所見を伺う。

答　指定都市が財源の不足分を同じ地方税である県税に求めることは不合理であり、本来、県と指定都市で連携して地方税財源の確保を国に求めるべきである。また、県税は県内全域で住民の福祉の増進を図る行政サービスを提供するために徴収するものであり、指定都市の主張は租税の性質と合わない。

若年層への胃がん対策

問　若年層へのピロリ菌検査等の体制づくりに向け、県としてどう取り組むのか、知事の所見を伺う。

答　より多くの若い方が胃がんのリスクを知り、早い時期にピロリ菌の検査を受けられる体制づくりを目指す。市町村等の積極的な取組も参考にしながら、県医師会等の関係団体や市町村とも連携し、効果的な取組を検討する。

 

このほか、発達障がい児・者への支援、アレルギー疾患対策、性感染症の普及啓発、運転免許センターの第二種免許取得環境改善などについて質問しました。

 

　

日浦　和明 （ひうら　かずあき）

日本維新の会 川崎市高津区

富士山噴火による降灰対策

問　内閣府のガイドラインや近隣都県の取組状況を踏まえ、広域降灰対策にどう取り組むのか、知事の所見を伺う。

答　国のガイドラインを踏まえ、今年度中に県の広域避難指針を改定し、合わせて、情報受伝達訓練を実施する。また、山梨県が実施する家屋の耐久性調査結果を市町村と共有するほか、近隣県とともに課題解決に向けた検討を進める。

スポーツの持つ力による地域活性化

問　スポーツの価値を生かし、スポーツの持つ力による地域活性化の促進にどう取り組むのか、知事の所見を伺う。

答　サイクルツーリズムを推進し、県内外からの人の呼び込みを図っている。また、市町村が行うアーバンスポーツ施設の整備に補助を行い、交流人口や関係人口の拡大に向けた取組を支援している。今後は、市町村や企業等が連携する場である「かながわスポーツ・プラットフォーム※2」の活用を進めていく。

 

このほか、介護現場の災害対応力強化、国際園芸博覧会大成功への取組、難病患者への切れ目のない支援などについて質問しました。

 

　

青木　マキ （あおき　まき）

県政会・立憲神奈川ネット 横浜市青葉区

香害※3

問　香害による健康被害の実態把握を行うとともに、相談・支援体制を充実させ、広く県民に周知・啓発を行っていくべきと考えるが、知事の見解を伺う。

答　国の化学物質過敏症の研究状況を注視しつつ、香害に悩む県民に県や民間団体の相談窓口をわかりやすく案内し、専門医療機関を紹介していく。香害について、地域の情報紙やSNS等を通じて広く県民に周知・啓発していく。

中井やまゆり園の県立福祉機構への移行

問　入所者の心身の安定を最優先し、支援職員の早期配置及び継続配置によって丁寧な引継ぎを実現する体制を構築すべきと考えるが、知事の見解を伺う。

答　来年4月以降、福祉機構に新たに採用されたプロパー職員と県の派遣職員により、業務引継や利用者支援を行う。新たに採用する職員には、園の見学会等を複数回実施するほか、可能な方は今年度中に県で任用し、園での支援にあたることを検討する。

 

このほか、有機フッ素化合物（PFAS）への対応、困難な問題を抱える女性等への支援、働きづらさを抱える人の就労促進などについて質問しました。

 

　

高橋　延幸 （たかはし　のぶゆき）

自民党 南足柄市・足柄下

神奈川・横浜デスティネーションキャンペーン

問　県内全域にわたる観光振興に向けて、キャンペーンを今後どう進めていくのか、知事の見解を伺う。

答　市町村や事業者等の提案を基に、地域の観光資源に、話題性のある商品や体験コンテンツの追加等を行うことで新たな観光客の獲得につなげる。また、本県の魅力を表しながら「GREEN×EXPO 2027」をイメージしたロゴやキャッチコピーを制作し、全国のJR主要駅向けのポスター等を活用するほか、事業者に土産品等での活用も促していく。

海外事務所※4の取組

問　県関係の海外事務所を設置することによる成果と、今後の取組の方向性や配置について、知事の見解を伺う。

答　海外事務所では、県内中小企業の海外展開支援や外国企業の誘致に取り組んでおり、その活動は県内企業と海外バイヤー等との年間50件超の商談成約や、直近5年間で55社の外国企業誘致に繋がってきた。今後も、活動の成果を積極的に発信していく。また、ベトナムの首都ハノイに新たに海外事務所を設置し、横浜銀行バンコク駐在員事務所への研修派遣は今年度までとする方向で調整を進めていきたい。

 

このほか、県西地域の更なる移住促進、広域農道小田原湯河原線の早期開通、県立相模湖公園の再整備、ニホンザル被害対策などについて質問しました。

 

一般質問　

武田　翔 （たけだ　しょう）

自民党 横浜市港北区

神奈川県美術展の見直し

問　県民ホールの休館を踏まえ、神奈川県美術展をどう見直していくのか、文化スポーツ観光局長の見解を伺う。

答　県や、現役の作家等の有識者で構成する委員会で、時代の変化に対応した見直しに向けて議論を開始した。議論を重ねながら、美術関係団体等にもヒアリングを行い、より魅力的な美術展となるよう不断の見直しを進めていく。あらゆる可能性を排除せず、将来像を追求する。

 

このほか、地域防犯力強化、校内居場所カフェの拡充、国民健康保険の安定的運営、流域下水道の汚泥の肥料化などについて質問しました。

 

　

平野 みぎわ （ひらの　みぎわ）

立憲民主党・かながわクラブ 茅ヶ崎市

職員の柔軟な働き方の推進

問　週休3日制の対象を、育児・介護を行う職員だけでなく、全職員に広げることについて、知事の所見を伺う。

答　職員間の意思疎通等の課題があり、DX等の技術で解決可能か検討する。近隣自治体は全職員を対象としており、対象を限定する県の制度が人材確保に影響している可能性もあるため、育児や介護を行う職員以外のニーズ調査の結果を踏まえ、全職員を対象とするか検討する。

 

このほか、精神疾患の方への医療提供体制の充実、高齢者救急の体制作りへの取組、小出川の整備と維持管理などについて質問しました。

 

　

小田 貴久 （おだ　たかひさ）

かながわ未来 相模原市緑区

宇宙関連産業の振興に向けた人材確保・育成

問　宇宙関連産業の振興に向けて、必要な人材の確保・育成にどう取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。

答　国が作成した「宇宙スキル標準※5」を民間主体とも連携して効果的に周知し、宇宙業界のイメージを明確化することで人材確保につなげる。また、相模原市域に設置予定の「宇宙関連企業交流拠点」において、将来の宇宙人材が宇宙を身近に感じられる機会の提供も検討する。

 

このほか、「さがみロボット産業特区」の取組の推進、ツキノワグマ出没対策、野生動物に対する学校等の安全確保などについて質問しました。

 

　

藤井　深介 （ふじい　しんすけ）

公明党 平塚市

感覚過敏の発達障がい者等に配慮した取組

問　カームダウン・クールダウンスペース※6のような、感覚過敏のある発達障がい者等に配慮した取組を進めるため、どう取り組むのか、福祉子どもみらい局長の所見を伺う。

答　障がい者への合理的配慮の提供等を協議する協議会や、民間事業者等を対象とした「心のバリアフリー推進員養成研修」などにおいて、県や民間の取組を紹介し、感覚過敏のある発達障がい者等への一層の配慮の促進を図る。

 

このほか、難病により就労困難な方の任用、風水害時の災害情報伝達、文字・活字に触れる機会を増やす取組などについて質問しました。

 

　

吉田 あつき （よしだ　あつき）

自民党 藤沢市

子どもたちの「GREEN×EXPO　2027」の体験機会

問　県内の多くの子どもたちが「GREEN×EXPO　2027」を体験できる機会の提供について知事の見解を伺う。

答　「GREEN×EXPO　2027」は貴重な体験・学びの場になると期待しており、大阪・関西万博を参考に、子どもたちが参加できる効果的な実施方法について検討を進めていく。「GREEN×EXPO　2027」の体験が子どもたちの健やかな成長につながるよう取り組んでいく。

 

このほか、「GREEN×EXPO　2027」における「トゥンクトゥンク※7」を活用した機運醸成、県道308号の整備などについて質問しました。

 

　

市川　さとし （いちかわ　さとし）

⽴憲⺠主党・かながわクラブ 横浜市磯子区

県内病院の経営危機に関する県民の理解促進

問　県内病院が直面している経営危機について、県民の理解促進のため、どう取り組むのか、知事の所見を伺う。

答　病院経営の危機的状況を周知するための「共同メッセージ」を、ホームページやSNS等で幅広く発信している。また、救急車の適正利用のための電話相談#7119やLINEで救急緊急度の判定ができる「かながわ救急パーソナルサポート※8」の活用も広く呼び掛けていく。

 

このほか、県立高校のSTEAM教育※9の推進、県警察の経済安全保障の取組、県内中小企業の脱炭素化の推進などについて質問しました。

 

　

河本　文雄 （かわもと　ふみお）

自民党 相模原市中央区

宇宙関連企業交流拠点について

問　今年度新たに設置する「宇宙関連企業交流拠点」では、どのような取組を進めていくのか、知事の見解を伺う。

答　交流拠点が、関連企業が集まり協力関係を構築できる場に育つよう、情報発信やセミナーの開催等により、魅力向上に努めていく。今後も、JAXAや県内自治体と連携・協力しつつ、地域活性化も視野に入れ、神奈川の強みを活かした宇宙関連産業の振興を着実に進めていく。

 

このほか、「さがみロボット産業特区」におけるロボット開発等への支援、相模原市域の境川の整備などについて質問しました。

 

　

ます　晴太郎 （ます　せいたろう）

自民党 茅ヶ崎市

県立の農業高校における人材育成

問　県立農業高校において、将来の農業関連分野を支える人材の育成にどう取り組むのか、教育長の見解を伺う。

答　生徒が課題設定し、解決に取り組む農業クラブの活動で、出荷できない雄牛の飼育を、無料提供の野菜等で続けたり、調教してイベントで活用する等の取組を行ってきた。今後は、大学や企業との連携を積極的に広げ、生徒の課題解決力等をこれまで以上に養う取組を進める。

 

このほか、看護職員の更なる人材確保、県立学校教員の離職防止の取組、福祉機関と連携した多頭飼育対策などについて質問しました。

 

※1　擁壁
土砂が崩れるのを防ぐために設ける、コンクリートやブロックからなる壁のこと。

※2　かながわスポーツ・プラットフォーム
スポーツを通じて地域活性化や共生社会の実現など社会的な課題を解決するため、自治体や企業、スポーツ関係団体などが情報を共有、連携する場のこと。

※3　香害
化粧品や香水、合成洗剤、柔軟仕上げ剤などに含まれる合成香料（化学物質）のにおいによって、不快感や健康への影響が生じること。

※4　海外事務所
県は、県内中小企業の海外展開支援や外国企業の誘致などに取り組むため、シンガポール、米国・ニューヨーク、中国・大連に海外事務所を設置しているほか、横浜銀行バンコク駐在員事務所に県職員を派遣している。

※5　宇宙スキル標準
ロケットや人工衛星の研究・設計・開発・製造・打上げ・運用・デザイン・提供等の従事者が身につけるべきスキルを体系的にまとめた指針のこと。

※6　カームダウン・クールダウンスペース
発達障がい、知的障がい、精神障がい、認知症の方などが、音や光をさえぎることのできる空間で、気持ちを落ち着かせたり、事前にパニックを防ぐためのスペースのこと。

※7　トゥンクトゥンク
「GREEN×EXPO　2027」の公式マスコットキャラクターのこと。はるか宇宙のかなたから地球に憧れてやってきた好奇心いっぱいの精霊である。

※8　かながわ救急パーソナルサポート
LINEで友だち登録をすると、♯7119で提供している「救急緊急度の判定」、「医療機関の案内」などを利用できるサービスのこと。

※9　STEAM教育
Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Art（人文社会・芸術・デザイン）、Mathematics（数学）等の各教科での学習を実社会での課題解決に生かしていくための教科等横断的な教育のこと。

 

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