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更新日：2023年6月2日
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市町村への意見聴取手続き
サービス付き高齢者向け住宅整備事業については、平成28年4月1日以降に国補助の交付申請を行う場合、市町村への意見聴取手続きが必要となりました。
意見聴取の要否
国補助の交付申請を行う場合は、原則、市町村への意見聴取手続きが必要です。意見聴取が不要としている市町村もありますので、以下のページでご確認ください。
県内の意見聴取が必要な市町村（サービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局のページ）
手続きの流れ
政令市、中核市におけるサービス付き高齢者向け住宅整備事業については、当該市にお問合せください。
市町村（政令市、中核市以外）への意見聴取手続きは、以下のとおりです。
1. 事前相談
まずは、市町村に「事前相談」を行ってください。「事前相談」に必要な書類等は、各市町村にお問合せください。（図1参照。事前相談は①です。）
2. 意見聴取申請
市町村の事前相談が終了した後、市町村から入手した「連絡票」（PDF：9KB）にしたがって、県に「市町村の意見聴取申請」を行ってください。（意見聴取申請は、県を介して各市町村に行うものとされています。図2参照。意見聴取申請は①です。）
注意2：「連絡票」（PDF：9KB）には「市町村の意見聴取申請」に必要な書類等が記されています。書類は正本・副本の計2部を作成し、ご提出ください。なお、県に提出された「市町村の意見聴取申請」書類の正本は県から当該市町村に送付し（図2参照。送付は②です。）、副本は県で保管します。（申請事業者控えとして副本が必要な場合は、各申請事業者側でご用意ください。）
注意3：「市町村の意見聴取申請」書類を県に提出する際は、当該市町村から県への「事前相談」終了連絡が届いているなど、申請受付け可能かどうかを、事前に電話等で県に確認をしてください。
3. 回答文書（意見聴取結果）の手渡し
「市町村の意見聴取申請」に対する「回答文書」が、市町村から県に提出された際は、県から「回答文書」の手渡しについて連絡しますので、県の窓口にて「回答文書」を受け取ってください。（図2参照。回答文書（意見聴取結果）の手渡しは④）
＜標準様式のダウンロード＞
ダウンロードする前に、ここに掲載した標準様式が使用可能か否かについて、必ず各市町村に確認を行ってください。（市町村で別途、様式を定めている場合があります。）
- 申請書（事前相談版）：様式1（ワード：50KB）
- 計画概要：様式2（ワード：19KB）
- 申請書：国様式（ワード：49KB）
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は県土整備局 建築住宅部住宅計画課です。