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更新日：2022年9月9日
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マンション管理計画認定制度
神奈川県のマンション管理計画認定制度についてのページです。
制度について対象マンション認定基準申請方法手数料相談ダイヤル説明会アーカイブ関連リンク
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マンション管理計画認定制度について
マンションの管理の適正化の推進に関する法律」が改正され、令和4年4月から、「マンション管理計画認定制度」が創設されました。
「マンション管理計画認定制度」とは、マンションの管理計画が一定の基準を満たす場合に、適切な管理計画を持つマンションとして認定を受けることができる制度です。認定を取得することで、下記の効果が期待されます。
- 区分所有者の管理への意識が高く保たれ、管理水準を維持向上しやすくなる
- 適正に管理されたマンションとして、市場において評価される
- 適正に管理されたマンションが存在することで、立地している地域価値の維持向上に繋がる
- 住宅金融支援機構の「フラット35」及び「マンション共用部分リフォーム融資」の金利の引下げ等
なお、認定を受けることができるのは、自治体が「マンション管理適正化推進計画」を作成している地域にあるマンションです。
県（町村のみ）では、令和4年4月から認定の受付を開始しました。
申請できるマンション
県に管理計画の認定を申請できるマンションは、県内の町村部にある分譲マンションです。（葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛川町、清川村）
※市部のマンションについては、各市にお問い合わせください。
認定の基準
管理組合の運営、管理規約、管理組合の経理、長期修繕計画の作成及び見直し等が基準として定められています。県独自の基準を設ける予定はありません。具体の基準は下記資料をご覧ください。
申請方法
マンション管理センターの管理計画認定手続支援サービスを利用する申請、または県の窓⼝への直接申請のいずれかを選択できます。
管理計画認定手続支援サービス（事前確認）を利用して申請を行う場合
マンション管理センターの電子システムを利用して、オンラインで申請を行う方法です。県への申請もオンラインで行うことができます。申請前に、マンションの管理の専門家であるマンション管理士の事前確認を受けることができますので、スムーズな認定の取得が期待されます。
管理計画認定手続支援サービス（マンション管理センターのページ）
県の窓口に直接申請を行う場合
マンション管理士の事前確認を行わず、窓口に直接申請を行う方法です。窓口への提出のほか、郵送でも受け付けます。詳しくは「申請の手引き」をご確認ください。
- 各種様式
長期修繕計画標準様式、マンションの修繕積立金に関するガイドラインは「マンション管理について（国土交通省のページ）」に掲載されています。
認定申請手数料
管理計画認定手続支援サービス（マンション管理センターの手数料）
システム利用料（1申請あたり10,000円）がかかるほか、事前確認審査料が場合があります。詳しくは管理計画認定手続支援サービスでご確認ください。
県への認定申請
手数料はかかりません。
※制度普及を目的として、制度開始から3年間は無料とする予定です。手数料の徴収を開始する時期は、制度の普及状況等により変更する可能性があります。
相談ダイヤル
マンション管理計画認定制度に関する相談窓口として、一般社団法人日本マンション管理士会連合会による「マンション管理計画認定制度相談ダイヤル」が開設されました。
電話：03-5801-0858
受付時間：10時から17時（土日祝休日、年末年始除く）
運営：一般社団法人 日本マンション管理士会連合会
原則として相談者の地元の都道府県マンション管理士会に所属するマンション管理士が対応します。
簡易な相談には日本マンション管理士会連合会の事務局が対応します。
詳細は、国土交通省プレスリリース（国土交通省のページ）をご覧ください。
説明会資料
令和4年1月23日に町村部のマンション管理組合向けの説明会を開催しました。
関連リンク
- マンション管理・ポータルサイト（国土交通省）
- マンション管理について（国土交通省）
- 【フラット35】2022年度4月以降の制度変更事項のお知らせ（住宅金融支援機構のページ）
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は県土整備局 建築住宅部住宅計画課です。