テレワークの積極的な活用について

掲載日:2019年8月9日

テレワークとは

 情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。
 本県は通勤時間が全国一長く、仕事と生活を両立するうえで大きな課題となっています。
 育児期にある方、介護を必要とする家族がいる方、通勤が困難な高齢の方など、働く場所や時間に制約がある方でも自宅や自宅近くの施設などで仕事を行うことができれば、通勤の負担軽減や、通勤時間の削減などにより、働きやすくなります。
 また、企業にとっても、育児や介護などによる従業員の離職の防止や、通勤費等のコスト削減、業務効率や生産性向上などのメリットが期待できます。

※このページでは、雇用型テレワーク(事業者と雇用契約を結んでいる労働者によるテレワーク)を対象としています。

実際にテレワークを試してみた企業の皆様からは

 県が平成29年度に行った中小企業等へのテレワーク導入促進事業では、テレワークを体験した企業の経営者・管理職・従業員の約8割の方から、テレワークを導入したい・利用したいというご感想をいただきました。
 皆様もテレワークの活用を考えてみてはいかがでしょうか。
 

神奈川県の取組

 県では、平成28年度より、働き方改革の取組を推進するため、テレワークの導入を希望する中小企業等を支援しています。
 令和元年度は、次のとおり実施します。

なお、過去年度の導入促進事例等も下記に掲載しています。

テレワーク体験セミナー(無料)

経営層向けテレワーク体験セミナー

 日時: 令和元年10月3日(木曜日)

 時間: 14時から16時まで

引き続き16時から個別相談会およびサテライトオフィス見学(希望者のみ)

 会場: アットビジネスセンター横浜西口駅前 501号室

(横浜市西区北幸1-8-4 日土地横浜西口第二ビル5階、横浜駅より徒歩約3分)

 対象: 県内の中小企業等の経営層

 定員: 60名(定員を超えた場合は抽選となります。)

 講師: 株式会社テレワークマネジメント代表取締役 田澤 由利 氏

株式会社ポップインサイト取締役 経営管理部CHO 木島 啓介 氏

プログラム及び申し込み方法は、こちらをご確認ください。

 チラシ: 中小企業の経営層向け テレワーク納得&推進セミナー(PDF:308KB)

担当者向けテレワーク体験セミナー

 働き方改革推進の担当者向けセミナーを令和元年10月下旬から3回実施する予定です。詳細が定まり次第、本ページに掲載します。

テレワーク導入支援アドバイザー派遣(無料)

 在宅勤務型のテレワークの導入を希望する神奈川県内の中小企業等にテレワークに関する専門家をアドバイザーとして派遣(各企業3回実施)し、業務の選定や社内ルールの作成、セキュリティやシステム導入及び労務管理等に関するコンサルティングを行い、併せて従業員のテレワーク体験の試行を支援します。

 日程(予定): 令和元年9月中 派遣(1回目)

 令和元年10月中 派遣(2回目)

 令和元年11 月~12 月頃 テレワーク試行

 令和2年1月から2月中 派遣(3回目)

 応募資格: 現在、在宅勤務型テレワークを導入しておらず、今後導入を希望している県内の中小企業等

※ この事業の対象となる「中小企業等」とは、原則として中小企業基本法第2条に規定する中小企業及びその他同程度の民間企業、社団法人、財団法人等法人格を有するものとする

 募集企業数: 5社

 応募締切: 令和元年8月30日

 申込方法及び詳細は、こちらをご確認ください。

 チラシ: テレワーク導入支援アドバイザー派遣(PDF:411KB)

過去に実施した事業結果

 →平成30年度神奈川県テレワーク導入促進事業成果報告会の当日の様子はこちら

テレワークの基礎知識

テレワークの形態

 テレワークには、実施場所により次の3つの勤務形態があります。

自宅利用型テレワーク

 自宅で仕事を行います。

施設(サテライトオフィス)利用型テレワーク

 自宅や出張先などに近い、自社専用オフィススペースや共同利用オフィススペースで仕事を行います。

モバイルワーク

 顧客先、移動中の電車の車内、カフェなどで仕事を行います。

テレワーク導入のメリット

従業員として働く方たちのメリット

  • 場所を選ばない多様な働き方の選択の一つとなります!
  • 育児や介護との両立がしやすくなります!
  • 通勤の負担が軽減されます!
  • 業務に集中できる等により業務効率や生産性の向上、労働時間縮減によるワーク・ライフ・バランスの向上に繋がります!

 経営者等の 雇用する方たちのメリット

  • 育児や介護等による離職防止につながります!
  • 通勤距離の制限等を受けずに優秀な人材を確保できます!
  • 通勤費・事業所維持費等のコストの削減につながります!
  • 移動時間の短縮による業務効率や生産性が向上します!
  • シルバー層の活用により労働力が創造されます!
  • 災害時の事業の継続性を強化できます!

テレワーク導入手順のモデル

テレワーク導入手順モデル

テレワーク導入時の課題とその解決の方向性

 県が平成28年度に行ったテレワーク導入モデル事業では、課題とその解決の方向性を次のとおりまとめました。

<社内理解の醸成・社内コミュニケーション方法>

課題

 社内スタッフと離れて業務を実施することになるテレワーク利用者が、社内スタッフと円滑にコミュニケーションを取って業務をするためには、どのような点に留意すれば良いのか。

解決の方向性

 テレワーク利用者がコミュニケーションを取りやすい環境をつくるためには、まず、テレワークに対する社内理解を醸成させ、社内スタッフの協力を得ることが重要である。社内理解を醸成するためには、経営者や上司が率先してテレワークに対する理解を促す必要がある。また、情報の共有方法や進歩状況の報告時期、連絡方法等、社内コミュニケーション方法についてルールを定めておくことで、円滑なテレワーク業務の実施が可能となる。
 テレワーク利用者が孤立しないよう、社内スタッフとコミュニケーションを密に取り、チームワークの良い働き方をすることで、会社への帰属意識も高まり、雇用の定着にもつながっていく。

<社内制  度の構 築>

課題

 テレワーク導入に向けて、労務管理に関する規程やセキュリティ規程等の社内の各種規程の改定が必要だが、どのように改定していけば良いのか。

解決の方向性

 まずは、労務管理規程やセキュリティ規程等について、現行の規則等を確認する必要がある。改定が必要な場合は、関係部署と調整をして、社会保険労務士等の専門家のアドバイスを受けながら作成していくことが重要である。
 また、他の従業員と比べてテレワーク利用者への取扱いが不公平とならないよう、人事評価制度や雇用条件についてあらかじめ明確に規程することが望まれる。

<実施業務の 決定>

課題

 セキュリティ対策の観点から、テレワークで実施できる業務をあらかじめ決定しておく必要があるが、具体的にどのような視点で業務を決定していけば良いのか。

解決の方向性

 実施業務を決定する際には、決定にあたって重視すべき視点について、社内で共通認識を持った上で実施業務を決定していく必要がある。
 具体的には、個人情報や機密情報等の重要情報を取り扱う業務か否か、社外へのデータ持出の必要性の有無、共同作業者の有無等を検討して実施業務を決定する必要がある。

<セキュリティ対策>

課題

 テレワークを導入するにあたって、人為的セキュリティ(運用ルール等)と技術的セキュリティ(システム選定等)の観点からセキュリティ対策を講じるべきであるが、どのような点に留意すれば良いのか。

解決の方向性

 人為的セキュリティには、PCやデータの取扱い、テレワーク利用規程、禁止事項等についてルールを策定し、日頃から周知啓発することが重要である。
 また、技術的セキュリティには、導入しようとするテレワークシステムの機能について、検討する必要がある。
 なお、テレワークで仕事をする際は、資料の印刷禁止や手元PCへのデータダウンロード禁止等、必要に応じてセキュリティ対策を行う必要がある。利便性とセキュリティの確保はトレードオフであることを意識し、セキュリティに対する意識の向上に努める必要がある。

<テレワークシステムの選定>

課題

 テレワークシステムを選定するにあたっての検討方法が分からない。

解決の方向性

 テレワークシステムの機能(例:出先から顧客先に見積書を持って行く場合に、手元のPCにデータをダウンロードできる、プリンターから印刷できる機能等)や導入費用、セキュリティ面について、導入規模等を勘案しながら選定していく必要がある。また、利用するPCがテレワークシステムの対象機となっているか確認する必要がある。

<自宅やサテライトオフィスの環境>

課題

 自宅やサテライトオフィスを勤務場所とする際、どのような点に留意すれば良いのか。

解決の方向性

 自宅やサテライトオフィスの環境が、勤務場所として適しているのかどうかを判断するチェック項目をあらかじめ作成し、把握しておく必要がある。具体的には、セキュリティの観点(共有スペースか否か、電話スペースはあるか否か等)、労働衛生環境の観点(採光や湿温度の調整等)、コストの観点(電気代や通信費等の負担)に関して、どの程度であればよいのか、あらかじめ決めておく必要がある。
 また、サテライトオフィスについては、生産性向上の観点から、周囲の騒音やアクセス面での利便性等も考慮する必要がある。
 なお、在宅勤務時の留意点として、自宅で作業する際にクリップやファイル、テープ等の事務用品を必要に応じて持ち帰る必要もある。また、在宅勤務時には、家族がPCを覗いたり、誤って操作しないようにする等、家族の理解と協力が必要になる。

※ 県内サテライトオフィス一覧(PDF:1,128KB)
 県内のサテライトオフィスの一例です。変更されている場合があるので、ご利用の際は各サテライトオフィスに最新情報をご確認ください。

その他

 県が実施したテレワーク導入促進事業への参加企業等を紹介しています。
 詳細は、下記の資料をご参照ください。

情報提供

テレワークに関する参考情報

※平成30年5月時点

  • 「テレワーク相談センター」(厚生労働省委託事業)
     ※企業の在宅勤務等テレワーク導入について、相談等を受け付けています。
  • 「時間外労働等助成金(テレワークコース)」(厚生労働省)
     ※テレワークに取り組む、条件を満たす中小企業事業主に対する助成金のご案内です。
  • 「テレワーク・デイズ」(総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府)
     ※テレワーク・デイズのご案内や、テレワークの実施団体・応援団体等の参加募集を行っています。
  • 「テレワーク月間」(総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府)

 ※テレワーク月間(11月)のご案内や、テレワークに関する活動について登録することができます。

  • 「テレワークの推進」(総務省)
  • 「テレワークJAPAN」(総務省、経済産業省、厚生労働省、国土交通省)
  • 「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」(厚生労働省)

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