企業・従業員にとってのテレワーク~優秀な人材確保・退職防止、災害時業務継続対策~

掲載日:2020年6月29日

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 新型コロナウイルスの感染の拡大の防止のため、通勤ラッシュや人混みを回避し、住宅での勤務も可能となるテレワークはその有効な対策です。
 厚生労働省等や県内IT企業においては、テレワーク導入にご活用いただける支援策を、次のとおり実施しています。

厚生労働省等による支援

新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例【厚生労働省】

 今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場改善意識コース)について、特例的なコースを新たに設けます。

 ・新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース

 ・職場意識改善特例コース

テレワークマネージャーWeb・電話相談事業【総務省】

 新型コロナウイルス流行の対策として、事業実施期間を延長します。
 テレワークの知見、ノウハウ等を有するICT専門家(テレワークマネージャー)が、無料でWeb及び電話によるコンサルティングを実施します。テレワーク導入にあたってのICTツール、セキュリティ等に関する情報提供を行います。

生産性革命推進事業(IT導入補助)【経済産業省】

 事業継続性確保の観点から、業務効率化ツールと共にテレワークツールの導入を支援します。

税制面での支援(少額減価償却資産の特例)

 中小企業は、テレワーク用設備(パソコンやソフトウェア)についても、全額損金算入することが可能です。 

(参考情報)県内IT企業等による導入支援

 次の県内IT企業等においては、新型コロナウイルスへの対応のためテレワーク導入支援を行っています。(企業の名称順)

企業名【本社等所在地】

支援内容の掲載ページ

株式会社アイネット【横浜市】

https://www.inet.co.jp/news/docs/20200303.pdf

サイバーコム株式会社【横浜市】 https://rakuraku-s.jp/

東日本電信電話株式会社(NTT東日本) 神奈川事業部【横浜市】

https://www.ntt-east.co.jp/kanagawa/information/detail/20200317.html

株式会社日立システムズエンジニアリングサービス【横浜市】 在宅勤務推進サービス(PDF:1,136KB)

富士ソフト株式会社【横浜市】

https://www.morenote.jp/archives/1545/?fm=top_bnr

リコージャパン株式会社
https://www.ricoh.co.jp/solutions/bcp/special
リップル株式会社サービスオフィス事業部
https://stayup.jp/1564

※上記のほかに、テレワーク導入のため同様の取組みを行っている事業者の方で、掲載可能な支援がございましたら、下記の問い合わせ先までご連絡をお願いいたします。

企業にとっての必要性・メリット

 県内の中小企業等へのアンケート結果*1 から、6割以上の企業が人材確保に課題を感じています。
 しかし、労働者人口の状況は、県内生産年齢人口の減少が見込まれており、今後新たな採用は更に厳しくなることが予想されます。また、就業中の方についても、家族の介護や看護を理由に離職する人は全国で年間9.8万人程度(平成30年度)*2 おり、「40~50歳代の経営の中核を担う社員が、介護等によりそれまでの業務水準が維持できず、突然退社する」という可能性があります。
 この対策として、テレワークは「企業イメージの向上により求人活動で有利」、「介護離職等による中核社員等の人材損失を回避」や「育児等に携わる社員の就業継続により、新規採用コスト及び育成コストの削減」に有効です。
 また、導入方法によっては、「災害時の業務継続」「通勤費の減」「オフィス費用の減」「業務効率や生産性向上」といったメリットも期待できます。

 *1 平成30年度神奈川県中小企業・小規模企業経営課題等把握事業結果
 *2 平成30年度厚生労働省雇用動向調査

注)このページでは、雇用型テレワーク(事業者と雇用契約を結んでいる労働者によるテレワーク)を対象としています。

従業員にとってのメリット 

 本県は通勤時間が全国一長く、仕事と生活を両立するうえで大きな課題となっています。
 従業員にとっても、育児期にある方、介護を必要とする家族がいる方、通勤が困難な高齢の方など、働く場所や時間に制約がある方でも自宅や自宅近くの施設などで仕事を行うことができれば、通勤の負担軽減や、通勤時間の削減などにより、働きやすくなります。

実際にテレワークを試してみた企業の皆様からは

 県が平成28年度より実施している中小企業等を対象とするテレワーク導入促進事業では、テレワークを体験した企業の経営者・管理職・従業員の80名程度のうち7割以上の方から、テレワークを導入したい・利用したいというご感想をいただきました。

 参加企業においては、「テレワークの導入を含む働き方改革の制度導入・業務改善に取り組み、優秀な人材の離職を防げた。また、以前は、給与水準を他社より高く設定し求人を出すものの全く応募がなかったが、取組を進め、ホームページや求人募集においてPRすることで、現在は逆に他社よりも低い給与水準でもWLBを求める求職者の応募が毎日のようにあり、かつ定着するようになった。新たにスタートしたビジネスでも10名の募集に対し、125名の応募があり、優秀な人材の確保ができた。(株式会社ON THE ROAD)」等の実績があります。

 ※これまでの導入促進事例等はこちらに掲載しています。

神奈川県の取組

 令和元年度は、次の取組を実施しました。詳細は、こちらをご覧ください。

第41回工業技術見本市 「テクニカルショウヨコハマ2020」におけるテレワーク体験・個別相談(無料)【終了】

 開催日:令和2年2月5日から7日

テレワーク体験セミナー(無料)【終了】

 開催日:経営層向け 令和元年10月3日

 担当者向け 令和元年10月24日、11月6日、11月14日

テレワーク導入支援アドバイザー派遣(無料)【募集終了】

募集企業数:県内の中小企業等 5社

中小企業のためのテレワーク導入ガイド~人材確保と生産性向上を目指して~

 テレワークの必要性や導入に必要な知識・情報をまとめた導入ガイドです。本ガイドを参考に皆様もテレワークの活用を積極的にご検討ください。

内容

  • gaidetopテレワークの概要、種類、メリット
  • 導入成功の4つのポイント
  • 導入までの流れ
  • 導入時の課題(情報セキュリティ・労務管理・対象業務の範囲)
  • 導入費用
  • テレワークの導入事例
    ・向洋電機土木株式会社(建設業)
    ・ゾーホージャパン株式会社(その他の情報処理・提供サービス)
    ・日之出産業株式会社(排水処理全般)
  • テレワーク情報 ※下記からリンクが確認できます。

 

(PDF:4,878KB)

これまでの導入促進事例等

 県が実施したテレワーク導入促進事業への参加企業等を紹介しています。
詳細は、下記の資料をご参照ください。

掲載企業(業種)
株式会社市川電設(建設業)/エヌヴイ・コミュニケーションズ株式会社(情報通信業)/神奈川県住宅供給公社(不動産業、物品賃貸業)/株式会社ジョビア(人材紹介、人材派遣業)/株式会社JIN-G(教育、学習支援業)

掲載企業(業種)
株式会社アナザーウェア(情報通信業)/株式会社アルコン(学術研究、専門・技術サービス業)/株式会社ウェブフロンティア(情報通信業)/株式会社小島組(建設業)/株式会社ジャンボ(複合サービス事業)

 →平成30年度神奈川県テレワーク導入促進事業成果報告会の当日の様子はこちら

掲載企業(業種)
エイシン電機株式会社(電気厨房機器製造・販売等)/株式会社ON THE ROAD(薬局事業の運営)/株式会社シーブレイン(web制作・翻訳事業等)/日総ブレイン株式会社(人材派遣業)/株式会社ワイルド・ライフ・コーポレーション(フィットネスクラブ)

掲載企業(業種)
フォルム株式会社(製造業)/株式会社ラウレア(会計業務支援業)/合同会社はひぷぺぽ(福祉事業)/ひとしずく株式会社(広報・PR業)/NPO法人シャーロックホームズ(サービス業)/富士屋ホテル株式会社(ホテル業)/株式会社AsMama(コミュニティ事業)/株式会社協進印刷(印刷業)/株式会社ケアネット(介護サービス業)/株式会社さくらノート(キャリア教育・出版業)/日之出産業株式会社(製造・販売 分析研究)/公益財団法人横浜市シルバー人材センター(その他サービス業)/認定NPO法人ACE(国際協力事業)

情報提供

テレワーク情報

※上記「中小企業のためのテレワーク導入ガイド」16ページの掲載情報のリンク先
※令和元年9月時点

相談窓口

企業のテレワーク導入に関する相談窓口です。電話・メールでの相談が無料で受けられます。その他、関連資料も豊富にそろえており、WEBサイトよりダウンロードもできます。 

東京都と国が連携し、テレワーク導入に関する情報提供や相談等を実施しています。常設展示コーナーでは、テレワークに必要な製品やサービスを体験、比較検討ができます。 

助成金・無償コンサルティング等

  • 「労務管理の訪問コンサルティング(テレワーク相談センターによる実施)」(国) https://www.tw-sodan.jp/roumu

仕事と生活の調和の推進のため、テレワークに取り組む企業を支援することを目的として、労務管理のコンサルタントを3回まで無償で全国各地に派遣するものです。 

テレワークの専門家を無償で3回派遣する、訪問コンサルティングです。支援内容は、テレワークに適したシステム(在宅勤務などを行うためのICT機器、システム)や情報セキュリティ、勤怠労務管理などです。 

テレワークに取り組む中小企業事業主を対象に、その実施に要した費用の一部を助成するものです。 

ガイドライン・資料ダウンロード

 テレワーク導入・活用に便利な情報を集めたリンク集です。
 ・テレワークセキュリティガイドライン
 ・情報通信技術を利用した事業場外勤務(テレワーク)の適切な導入及び実施のためのガイドライン
 ・テレワークモデル就業規則~作成の手引き~
 ・導入事例集

などがあります。

普及促進情報

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が東京都及び関係団体と連携し、働き方改革の国民運動として展開しています。テレワークを実施している企業やテレワークに係る実施ノウハウ、ワークスペース、ソフトウェア等を提供する団体の登録一覧を閲覧できます。 

テレワーク推進フォーラムの主唱により行われるテレワーク普及推進施策の一つです。11月を象徴月間としており、参加企業の取組等の閲覧ができます。

県内のサテライトオフィスの一例です。変更されている場合があるので、ご利用の際は各サテライトオフィスに最新情報をご確認ください。

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本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa