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更新日：2024年4月9日
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企業・従業員にとってのテレワーク～優秀な人材確保・退職防止、災害時業務継続対策～
県では、平成28年度より、働き方改革の取組を推進するため、テレワークの導入を希望する中小企業等を支援しています。
神奈川県の取組
令和5年度は、次のとおり実施します。
令和5年度テレワーク・ICT活用による職場環境整備支援事業
テレワークやICT活用のアドバイザーを派遣し、ヒアリング等により各企業の現状や課題を分析した上で、課題解決策の提案やアドバイスを行い、柔軟で多様な働き方ができる職場環境整備を支援します。（無料）
アドバイザー派遣の募集申込みについては、募集企業数に達しましたので、終了しました。
令和5年度テレワーク&ICT活用実践セミナー（無料）のご案内（令和6年2月22日、オンライン）
本セミナーでは今年度実施したテレワークアドバイザー派遣の成果報告とともに、実際にアドバイザー派遣を利用した企業の実践事例を、現場訪問を交えて詳しくご紹介いたします。詳細とお申込みはテレワーク&ICT活用体験セミナーのご案内をご覧ください。
プログラム
基調講演「テレワーク導入と定着の実践ポイント～人材確保、デジタル活用、コスト削減」株式会社テレワークマネジメント代表取締役 田澤由利氏
【実践事例】1「デジタル化による業務改善」株式会社高尚エンジニアリング（建設業）
【実践事例】2「Uターン離職から、転職なきキャリア形成の実現へ」株式会社吉岡精工（製造業）
事業の報告と冊子の紹介
令和5年度テレワーク&ICT活用体験セミナー（無料）のご案内（令和5年7月14日、オンライン）
本セミナーでは「人材確保」「デジタル活用」「コスト削減」等の経営課題を解決するためのヒントをお伝えする視聴者参加型のセミナーを開催します。
(本セミナー及びオンデマンド配信は終了しました。)
プログラム
基調講演「こうすれば経営課題を解決できる！人材確保、デジタル活用、コスト削減」株式会社テレワークマネジメント代表取締役 田澤由利氏
ICT活用体験1「バーチャルオフィスを訪問する コミュニケーション課題の解決」
ICT活用体験2「会社のパソコンを自宅から操作する セキュリティ課題の解決」
ICT活用体験3「部下の仕事ぶりを見える化する 勤務マネジメント課題の解決」
企業事例「わが社のテレワークとICT活用」株式会社荏原精密 経営企画室 室長 野知一洋氏
企業にとっての必要性・メリット
県内の中小企業等へのアンケート結果*1から、半数近くの企業が人材確保に課題を感じています。
しかし、労働者人口の状況は、県内生産年齢人口の減少が見込まれており、今後新たな採用は更に厳しくなることが予想されます。また、介護や看護を理由に過去1年間に前職を離職した人は全国で10.6万人（令和4年）*2にのぼり、「40~50歳代の経営の中核を担う社員が、介護等によりそれまでの業務水準が維持できず、突然退社する」という可能性があります。
この対策として、テレワークは「企業イメージの向上により求人活動で有利」、「介護離職等による中核社員等の人材損失を回避」や「育児等に携わる社員の就業継続により、新規採用コスト及び育成コストの削減」に有効です。
また、導入方法によっては、「災害時の業務継続」「通勤費の減」「オフィス費用の減」「業務効率や生産性向上」といったメリットも期待できます。
*1 令和4年度神奈川県中小企業・小規模企業経営課題等把握事業結果
*2 令和4年就業構造基本調査（総務省）
注）このページでは、雇用型テレワーク（事業者と雇用契約を結んでいる労働者によるテレワーク）を対象としています。
従業員にとってのメリット
本県は通勤時間が全国一長く、仕事と生活を両立するうえで大きな課題となっています。
従業員にとっても、育児期にある方、介護を必要とする家族がいる方、通勤が困難な高齢の方など、働く場所や時間に制約がある方でも自宅や自宅近くの施設などで仕事を行うことができれば、通勤の負担軽減や、通勤時間の削減などにより、働きやすくなります。
実際にテレワークを試してみた企業の皆様からは
県が平成28年度より実施している中小企業等を対象とするテレワーク導入促進事業では、参加した企業のうち7割以上の企業から、今後テレワークを導入したい・利用したいというご感想をいただきました。
参加した企業の担当者の方からは、「テレワーク導入は自社だけでは取り組むことができなかったので、この制度は非常に役に立ちました。アドバイザー派遣の経験値や知識の豊富さもあり、不安な点や疑問点が明確になりました。今後は3カ月以内に、状況に応じてテレワークを導入・活用していきたいと思います。（令和4年度はじめてのテレワーク導入サポートコース参加企業）」等の声もいただいております。
※これまでの導入促進事例等は下記に掲載しています。
導入促進事例
県が実施したテレワーク導入促進事業への参加企業等を紹介しています。
詳細は、下記の資料をご参照ください。
掲載企業（業種）
【テレワーク導入コース】
株式会社S.T.Unite／鎌倉朝日新聞社／株式会社高尚エンジニアリング／三和化成工業株式会社／星野工業株式会社／株式会社ミトリ／株式会社吉岡精工／株式会社LAPIS／株式会社リプロ／リョウジ歯科
【テレワーク定着コース】
株式会社AKIATAXCONSULTANTS／株式会社湘利
【ICT活用による業務改善コース】
有限会社アシストホーム／株式会社川崎中央プランナー／北上精工株式会社／グラナイトリバーラボ・ジャパン株式会社／株式会社古賀電子／株式会社ジョビア／新興電設工業株式会社／創栄青葉有限会社／長栄興業株式会社／株式会社NATOM／株式会社バイオクロマト／社会福祉法人白十字会林間学校湘南つばさの家／一造園土木株式会社／BXTOSHO株式会社／有限会社プラスエヌ／有限会社プロシーズ／行政書士法人望月事務所／株式会社ワイズラボ
掲載企業（業種）
【はじめてのテレワーク導入サポートコース】
介護支援のぞみ合同会社（医療・福祉）／株式会社リカバリータイムズ（医療・福祉）／有限会社キャリアプラン（学術研究・専門・技術サービス業）／株式会社ワイズ（建設業）／オプティ茜（医療・福祉）／株式会社遠山アド（サービス業）／二宮町商工会（サービス業）／株式会社ユーミーClass（不動産業・物品賃貸業）
【これからもテレワーク定着・活用、DX化促進コース】
E-LIFE株式会社（医療・福祉）／有限会社野いちご（医療・福祉）／一般社団法人てとて（医療・福祉）／有限会社御幸（サービス業）／アザエンジニアリング株式会社（建設業）／有限会社大村ネームプレート研究所（製造業）／株式会社ハーツエイコー（医療・福祉）／特定非営利活動法人よこはま里山研究所（サービス業）／イカロス株式会社（サービス業）／多摩パーツ株式会社（卸売業・小売業）／株式会社エスプラス（卸売業・小売業）／株式会社旅コレクション（サービス業）／株式会社ケイアンドケイ・デザイン・ラボ（学術研究・専門・技術サービス業）／有限会社内田工務店（建設業）／山本公認会計士事務所（学術研究・専門・技術サービス業）／チャレンジャー・カンパニー株式会社（情報通信業）／ダンシングファン株式会社（教育・学習支援業）／株式会社ビット（情報通信業）／株式会社キュアトライフル（卸売業・小売業）／株式会社ITS総研（サービス業）／株式会社ホロンクリエイト（サービス業）／株式会社BrightOne（サービス業）
掲載企業（業種）
特定非営利活動法人三浦市介護サービスセンター（医療、福祉業）／E-LIFE株式会社（医療、福祉業）／湘南シニアサービス株式会社（医療、福祉業）／有限会社保険バンク（医療、福祉業）／株式会社和光（医療、福祉業）／社会福祉法人湘南遊愛会（医療、福祉業）／一般社団法人SSネット（医療、福祉業）／一般社団法人おやこえっせ（医療、福祉業）／グロースサポート社労士事務所（学術研究・専門・技術サービス業）／株式会社湘利（学術研究・専門・技術サービス業）／関会計事務所（学術研究・専門・技術サービス業）／石橋会計事務所（学術研究・専門・技術サービス業）／株式会社イー・エム・シー・ジャパン（学術研究・専門・技術サービス業）／リ・バース株式会社（機器器具小売業）／株式会社マキオコーポレーション（小売業）／島崎株式会社（飲食料品小売業）／港北油化株式会社（製造業）／アザエンジニアリング株式会社（製造業）／神明電機株式会社（製造業）／株式会社瀬戸水産（製造業）／協同工業株式会社（製造業）／昭和精工株式会社（製造業）／株式会社旭無線（建設業）／株式会社スキャンインター（建設業）／野毛なおじ 戸井直二（飲食サービス業）／公益社団法人相模原市観光協会（サービス業）／公益財団法人神奈川県スポーツ協会（サービス業）／株式会社NeoHwld（情報通信業）／株式会社LST（金融、保険業）／株式会社アップ総合企画（その他）／株式会社MIC（その他）
掲載企業（業種）
株式会社アイ.ダブリュー.エス.インターナショナル（運輸業、郵便業）／株式会社アレス（建設業）／特定非営利活動法人いのちとこころ（サービス業）／コアフューテック株式会社（情報通信業）／株式会社古賀電子（製造業）／冨士和電子株式会社（卸売業、製造業）／株式会社マイクロネット（製造業）／わしょクック株式会社（サービス業）／一般社団法人H＆P（サービス業）／株式会社Real（サービス業）
掲載企業（業種）
株式会社市川電設（建設業）／エヌヴイ・コミュニケーションズ株式会社（情報通信業）／神奈川県住宅供給公社（不動産業、物品賃貸業）／株式会社ジョビア（人材紹介、人材派遣業）／株式会社JIN-G（教育、学習支援業）
掲載企業（業種）
株式会社アナザーウェア（情報通信業）／株式会社アルコン（学術研究、専門・技術サービス業）／株式会社ウェブフロンティア（情報通信業）／株式会社小島組（建設業）／株式会社ジャンボ(複合サービス事業）
掲載企業（業種）
エイシン電機株式会社（電気厨房機器製造・販売等）／株式会社ONTHEROAD（薬局事業の運営）／株式会社シーブレイン（web制作・翻訳事業等）／日総ブレイン株式会社（人材派遣業）／株式会社ワイルド・ライフ・コーポレーション（フィットネスクラブ）
掲載企業（業種）
フォルム株式会社（製造業）／株式会社ラウレア（会計業務支援業）／合同会社はひぷぺぽ（福祉事業）／ひとしずく株式会社（広報・PR業）／NPO法人シャーロックホームズ（サービス業）／富士屋ホテル株式会社（ホテル業）／株式会社AsMama（コミュニティ事業）／株式会社協進印刷（印刷業）／株式会社ケアネット（介護サービス業）／株式会社さくらノート（キャリア教育・出版業）／日之出産業株式会社（製造・販売分析研究）／公益財団法人横浜市シルバー人材センター（その他サービス業）／認定NPO法人ACE（国際協力事業）
情報提供
テレワーク情報
相談窓口
- 「東京テレワーク推進センター」(東京都） https://tokyo-telework.jp
東京都と国が連携し、テレワーク導入に関する情報提供や相談等を実施しています。常設展示コーナーでは、テレワークに必要な製品やサービスを体験、比較検討ができます。
ガイドライン・資料ダウンロード
- 「一般社団法人 日本テレワーク協会」 https://japan-telework.or.jp/guide
テレワーク導入・活用に便利な情報を集めたリンク集です。
・テレワークセキュリティガイドライン
・情報通信技術を利用した事業場外勤務（テレワーク）の適切な導入及び実施のためのガイドライン
・テレワークモデル就業規則～作成の手引き～
・導入事例集
などがあります。
普及促進情報
- 「テレワーク月間」（国） https://teleworkgekkan.go.jp/
テレワーク推進フォーラムの主唱により行われるテレワーク普及推進施策の一つです。11月を象徴月間としており、参加企業の取組等の閲覧ができます。
（参考情報）国の取組
事業継続性確保の観点から、業務効率化ツールと共にテレワークツールの導入を支援します。
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は産業労働局 労働部雇用労政課です。