条例の見直し

掲載日:2018年3月28日

条例見直し

【制度の概要】

神奈川県では、現在約400本の条例が施行されていますが、施設を設置するための条例や許認可等の制度をつくる条例、県民生活に関わりの深い政策を推し進めるための条例など、様々な内容の条例があります。
条例は、法律上の問題はないか、目的を達成するために有効なものか、などの点から十分な検討を行い、県議会の議決を経て制定されるものですが、制定されたらそのままにしておくのではなく、その時々の社会の状況にふさわしいものとなっているかを検証することも必要です。
そこで、県の条例のうち、(1)県民の権利を制限し、又は義務を課す規定、(2)特定の県民に直接に利益を付与する規定、(3)県民生活に関連する政策の方向付けをする規定のいずれかの規定を含む条例で特に必要があると認めるものについては、条例の見直しを定期的に行うことを義務付ける「見直し規定」を条例に設け、一定期間ごとに、(1)必要性、(2)有効性、(3)効率性、(4)基本方針適合性、(5)適法性の5つの視点から見直すこととし、ここで、その結果を公表しています。

【平成25年度からの取組】

平成20年度に条例見直しの仕組みを導入してから最初の5年間については、県の条例全てを対象としてきましたが、これまでの取組により条例を常に時代に合致したものにしていく考え方が庁内に浸透したと考えられることなどから、平成25年度以降は「見直し規定を設けている条例」を対象とすることとしました。
また、見直しを行った結果、条例改正の必要性までは認められないものの、審査基準その他の運用の改善や下位規範の規則の改正等によって、有効性や効率性の改善を図ることも考えられることから、見直しの結果に「条例の改正又は廃止の要否の判断」だけでなく「運用の改善等の要否の判断」を加えて公表することとしました。 

<参考> 県例規集(法規データ提供サービス)

条例の見直しの仕組み

条例見直し結果一覧表

 

条例名 条例番号 所管課 条例の概要 見直し結果 次回見直し予定
神奈川県個人情報保護条例 平成2年神奈川県条例第6号 政策局情報企画部情報公開課 県の機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにするとともに、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めている。

改正及び運用の改善等を検討する。
詳細
→平成27年3月改正

→条例施行規則平成27年9月改正

平成31年度
神奈川県統計調査条例 平成20年神奈川県条例第54号 統計センター 県統計調査の実施や結果の利用に当たり、報告義務、統計調査員等による立入検査、結果の公表、調査票情報の二次利用など、必要な事項を定めている。 改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。
詳細
平成31年度
特定非営利活動促進法施行条例 平成10年神奈川県条例第37号 県民局くらし県民部NPO協働推進課 知事が所管する特定非営利活動法人に関し、特定非営利活動促進法の施行に係る必要事項を規定している。

改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。
詳細

平成30年度
ボランタリー団体等と県との協働の推進に関する条例 平成22年神奈川県条例第1号 県民局くらし県民部NPO協働推進課 ボランタリー団体等と県との協働について、基本理念を定め、及び県の責務を明らかにするとともに、ボランタリー団体等と県との協働を推進するための基本となる事項を定めている。

改正を検討する。運用の改善等の必要はない。

詳細

→平成28年12月改正

平成32年度
神奈川県消費生活条例 昭和55年神奈川県条例第1号 県民局くらし県民部消費生活課 県民の消費生活に関し県及び事業者の責務を明らかにし、県が実施する施策の必要事項を定め、消費者の権利を確立し県民の消費生活の安定と向上及び環境に配慮した消費生活の推進に資するため、必要な事項を定めている。 改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。
詳細
平成31年度
神奈川県男女共同参画推進条例 平成14年神奈川県条例第8号 県民局くらし県民部人権男女共同参画課 男女共同参画の推進に関し、県、事業者及び県民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策の実施について必要な事項を定めている。 改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。
詳細
平成31年度

神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例

平成16年神奈川県条例第65号 安全防災局安全防災部くらし安全交通課 神奈川県の区域における犯罪の防止等に関し、県、県民及び事業者の責務、犯罪の発生を減らすための取組みを推進するための施策など、必要な事項を定めている。

改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。

詳細

平成32年度
神奈川県犯罪被害者等支援条例 平成21年神奈川県条例第3号  安全防災局安全防災部くらし安全交通課 犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復及び軽減を図るとともに、犯罪被害者等を支える地域社会の形成の促進を図り、もって安心して暮らすことができる県民生活の実現に寄与することを目的として、犯罪被害者等支援の基本となる事項等を定めている。 改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。
詳細
平成31年度
神奈川県文化芸術振興条例 平成20年神奈川県条例第33号 県民局くらし県民部文化課 文化芸術の振興についての基本理念や施策の基本となる事項を定めている。

改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。
詳細

平成30年度
神奈川県青少年保護育成条例 昭和30年神奈川県条例第1号 県民局次世代育成部青少年課 青少年の健全な育成について、基本理念を定め、並びに県、保護者、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、青少年を取り巻く社会環境の整備を促進し、及び青少年の健全な育成を阻害するおそれのある行為を防止するために必要な事項を定めている。

改正を検討する。運用の改善等の必要はない。

詳細

平成33年度
神奈川県環境基本条例 平成8年神奈川県条例第12号 環境農政局環境部環境計画課 現在及び将来の県民の健康で安全かつ文化的な生活を確保するため、環境の保全及び創造に関する基本理念等を定めるもので、本県の環境施策の基本的な方向づけをなすため必要な事項を定めている。 改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。
詳細
平成31年度
神奈川県地球温暖化対策推進条例 平成21年神奈川県条例第57号 環境農政局環境部環境計画課 事業者及び県民の自主的な地球温暖化対策の促進を図り、これにより化石燃料に依存したエネルギー多消費型の社会から地球環境への負荷が少ない低炭素社会への転換を促し、もって良好な環境を将来の世代に引き継いでいくため、県、事業者、県民、建築主等の責務を明らかにするとともに、地球温暖化対策に関する施策の実施について必要な事項を定めている。

改正及び運用の改善等を検討する。

詳細

→平成28年10月改正

→平成28年10月改善済

平成32年度
神奈川県環境影響評価条例 昭和55年神奈川県条例第36号 環境農政局環境部環境計画課 神奈川県環境基本条例の本旨を達成するため、土地の形状の変更、工作物の建設等の事業の実施が環境に及ぼす影響について、事業者が、あらかじめ調査、予測及び評価を行い、知事が、その結果を公表し、これに対する意見を住民及び市町村長に求め、事業者に対し、環境保全上の見地から配慮を求めるための手続等に関する必要な事項を定めている。 改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。
詳細
平成31年度
自然環境保全条例 昭和47年神奈川県条例第52号 環境農政局水・緑部自然環境保全課 自然環境保全法及び神奈川県環境基本条例の本旨を達成するため、自然環境保全地域の指定、当該地域における行為の規制その他自然環境の維持及び回復に必要な事項を定めている。 改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。
詳細
平成31年度
神奈川県立自然公園条例 昭和34年神奈川県条例第6号 環境農政局水・緑部自然環境保全課 優れた自然の風景地を保護するとともに、利用の増進を図るために、自然公園法の規定に基づき、県立自然公園の指定や当該公園の区域内における行為の規制等について必要な事項を定めている。 改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。
詳細
平成31年度
キヤンプ禁止区域に関する条例 昭和39年神奈川県条例第15号 環境農政局総務室 特定区域におけるキャンプを禁止することにより、キャンプを行う者の安全を図るとともに当該区域及びその周辺の地域における良好な環境を保持するために必要な事項を定めている。

改正・廃止の必要はない。運用の改善等を検討する。
詳細

→平成28年3月改善済

平成31年度
大気汚染防止法第4条第1項の規定による排出基準及び水質汚濁防止法第3条第3項の規定による排水基準を定める条例 昭和46年神奈川県条例第52号 環境農政局環境部大気水質課 県内の区域について、大気汚染防止法第4条第1項の規定により、有害物質の排出基準を定めるとともに、水質汚濁防止法第3条第3項の規定により、排出水の汚染状態に係る排水基準を定めるなど、県民の健康を保護し、生活環境を保全するため必要な事項を定めている。

改正を検討する。運用の改善等の必要はない。
詳細

→平成28年12月改正

平成31年度
災害に際し応急措置の業務に従事した者に係る損害補償に関する条例 昭和37年神奈川県条例第51号 安全防災局安全防災部災害対策課 災害対策基本法第84条第2項の規定に基づき、県知事の従事命令により応急措置に従事した者に係る損害補償を定めている。 改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。
詳細
平成30年度
社会福祉法人の助成に関する条例 昭和29年神奈川県条例第8号 保健福祉局総務室 社会福祉法の規定に基づき社会福祉法人に助成をするために、必要な事項を定めている。 改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。
詳細
平成31年度
神奈川県介護福祉士及び社会福祉士修学資金貸付条例 平成6年神奈川県条例第1号 保健福祉局福祉部地域福祉課 将来県内等において介護福祉士又は社会福祉士の業務に従事する有能な人材を育成するため、神奈川県介護福祉士及び社会福祉士修学資金の貸付けに関し必要な事項を定めている。 改正を検討する。運用の改善等の必要はない。
詳細
→平成27年3月改正
平成31年度
神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例 平成7年神奈川県条例第5号 保健福祉局福祉部地域福祉課・県土整備局建築住宅部建築指導課 障害者等が安心して生活し、自由に移動し、及び社会に参加することができるバリアフリーの街づくりに関し、県、事業者及び県民の責務、県の基本方針並びに施設等を障害者等が安全かつ快適に利用できるよう整備を進めるための整備基準の遵守等の必要事項を定めている。

改正・廃止の必要はない。運用の改善等を検討する。

詳細

条例施行規則平成29年3月改正

平成31年度
神奈川県在宅重度障害者等手当支給条例 昭和44年神奈川県条例第9号 保健福祉局福祉部障害福祉課 在宅の重度障害者等の福祉の増進を図ることを目的として手当を支給する。

改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。

詳細

平成32年度
神奈川県子ども・子育て支援推進条例 平成19年神奈川県条例第6号 県民局次世代育成部次世代育成課 子どもや子育ての大切さ、子ども・子育て支援の重要性について、すべての県民が認識を共有し、子ども・子育て支援の取組を推進していくことをねらいとし、その基本理念や推進体制等を定めている。 改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。
詳細
平成30年度
神奈川県心身障害者扶養共済制度条例 昭和45年神奈川県条例第31号 保健福祉局福祉部障害福祉課 心身障害者の保護者の相互扶助の精神に基づき、保護者が死亡し、又は著しい障害を有する状態となった後、心身障害者に年金を支給する等の共済制度を設け、同制度の運用に必要な事項について定めている。 改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。
詳細
平成30年度
神奈川県産科等医師修学資金貸付条例 平成20年神奈川県条例第45号 保健福祉局保健医療部医療課 県内において産科等を担当する周産期医療に必要な医師が不足し、その確保の重要性が著しく増大していることに鑑み、将来県内において産科等を担当する医師の業務に従事する有能な人材の育成及び確保を図るため、神奈川県産科等医師修学資金の貸付けに関し必要な事項を定めている。 改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。
詳細
平成31年度
神奈川県地域医療医師修学資金貸付条例 平成22年神奈川県条例第15号 保健福祉局保健医療部医療課 県内において地域医療に関連する診療科を担当する医師が不足し、その確保の重要性が著しく増大していることにかんがみ、将来県内において地域医療を担う有能な人材の育成及び確保を図るため、神奈川県地域医療医師修学資金の貸付けに関し必要な事項を定めている。

改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。

詳細

平成32年度
神奈川県看護師等修学資金貸付条例 昭和39年神奈川県条例第40号 保健福祉局保健医療部保健人材課 将来県内において、保健師、助産師、看護師等の業務に従事する有能な人材を育成するため、神奈川県看護師等修学資金の貸付けに関し必要な事項を定めている。 改正を検討する。運用の改善等の必要はない。
詳細
→平成27年3月改正
平成31年度
神奈川県理学療法士及び作業療法士修学資金貸付条例 昭和45年神奈川県条例第3号 保健福祉局保健医療部保健人材課 将来県内において、理学療法士及び作業療法士の業務に従事する有能な人材を育成するため、神奈川県理学療法士及び作業療法士修学資金の貸付けに関し必要な事項を定めている。 改正を検討する。運用の改善等の必要はない。
詳細
→平成27年3月改正
平成31年度
小規模特定給食施設の栄養改善に関する条例 平成11年神奈川県条例第42号 保健福祉局保健医療部健康増進課 健康増進法に定めのある特定給食施設に加えて、特定給食施設よりも小規模な給食施設に対して栄養改善指導の機会を確保し、県民の健康の保持増進を図っている。小規模特定給食施設については、児童福祉施設と事業所が多数を占めており、幼児期の望ましい食習慣づくりや、事業所の健康問題対策のためにも、特定給食施設と同様の内容の栄養改善指導が必要であるため、条例化を図ったものである。 改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。
詳細
平成31年度
食品衛生法に基づく営業の施設基準等に関する条例 平成12年神奈川県条例第8号 保健福祉局生活衛生部食品衛生課 食品衛生法第50条第2項及び第51条の規定に基づく営業に係る公衆衛生上講ずべき措置の基準(管理運営基準)及び営業の施設基準(施設基準)その他食品衛生に関し必要な事項を定めている。

改正及び運用の改善等を検討する。
詳細
→平成27年3月改正

→条例施行規則平成27年8月改正

平成31年度
神奈川県食の安全・安心の確保推進条例 平成21年神奈川県条例第58号 保健福祉局生活衛生部食品衛生課 食の安全・安心の確保について、食の安全・安心の確保の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって県民の健康を保護し、並びに県民の食品及び食品関連事業者に対する信頼の向上に寄与するために必要な事項を定めている。

改正を検討する。運用の改善等の必要はない。

詳細

→平成28年3月改正

平成32年度
魚介類行商等に関する条例 昭和41年神奈川県条例第42号 保健福祉局生活衛生部食品衛生課 食品衛生法に定めがある場合を除くほか、魚介類行商等に関し必要な事項を定めることにより、これらの営業による食品衛生上の危害の発生を防止し、公衆衛生の向上及び増進のために必要な事項を定めている。

改正・廃止の必要はない。運用の改善等を検討する。
詳細

→条例施行規則平成27年3月改正

平成31年度
神奈川県ふぐ取扱い及び販売条例 昭和34年神奈川県条例第26号 保健福祉局生活衛生部食品衛生課 ふぐの適正な取扱い及び販売を確保し、ふぐによる中毒の発生を防止するために必要な事項を定めている。

改正及び運用の改善等を検討する。
詳細

→平成27年12月改正

→条例施行規則平成28年3月改正

平成31年度
旅館業法施行条例 昭和32年神奈川県条例第64号 保健福祉局生活衛生部環境衛生課 旅館業法の規定に基づき、旅館業の営業の施設の衛生措置の基準、構造設備の基準その他旅館業の業務の適正な運営の確保に関し必要な事項を定めている。 改正を検討する。運用の改善等の必要はない。
詳細
→平成27年3月改正
平成31年度
興行場法施行条例 昭和59年神奈川県条例第25号 保健福祉局生活衛生部環境衛生課 興行場法の規定に基づき、興行場の設置場所の基準、構造設備の基準、衛生上必要な措置の基準その他興行場営業の適正な運営の確保に関し必要な事項を定めている。 改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。
詳細
平成31年度
公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準等に関する条例 昭和48年神奈川県条例第4号 保健福祉局生活衛生部環境衛生課 公衆浴場法の規定に基づき、公衆浴場の設置の場所の配置の基準、衛生及び風紀に必要な措置の基準その他公衆浴場の営業の適正の確保に関し必要な事項を定めている。 改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。
詳細
平成31年度
理容師法施行条例 平成12年神奈川県条例第9号 保健福祉局生活衛生部環境衛生課 理容師法の規定に基づき理容の業を行う場合に講ずべき衛生上の措置、理容所について講ずべき衛生上の措置等に関し必要な事項を定めている。 改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。
詳細
平成31年度
美容師法施行条例 平成12年神奈川県条例第10号 保健福祉局生活衛生部環境衛生課 美容師法の規定に基づき美容の業を行う場合に講ずべき衛生上の措置、美容所について講ずべき衛生上の措置等に関し必要な事項を定めている。 改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。
詳細
平成31年度
クリーニング業法施行条例 平成14年神奈川県条例第69号 保健福祉局生活衛生部環境衛生課 クリーニング業法第3条第3項第6号の規定に基づき、営業者がクリーニング所において講ずべき必要な措置を定めるとともに、クリーニング所の検査等に係る手数料を定めている。 改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。
詳細
平成31年度
神奈川県海水浴場等に関する条例(平成25年度実施分) 昭和34年神奈川県条例第4号 保健福祉局生活衛生部環境衛生課 海水浴場、その他の遊泳場、プール及び更衣休憩所について、公衆衛生及び公衆の危険防止上必要な事項を定めている。直近では、平成22年5月15日に海水浴場における喫煙の規制にかかる規定を盛り込み、改正した。 改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。
詳細
実施済
神奈川県海水浴場等に関する条例(平成28年度実施分) 保健福祉局生活衛生部生活衛生課 海水浴場、その他の遊泳場、プール及び更衣休憩所について、公衆衛生及び公衆の危険防止上必要な事項を定めている。

改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。

詳細
平成31年度
えなその他出産に伴う産あい物処理業者条例 昭和25年神奈川県条例第52号 保健福祉局生活衛生部環境衛生課 えなその他出産に伴う産あい物の処理を業とする者に関し必要な事項を定めている。 改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。
詳細
平成31年度
小規模水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例 平成7年神奈川県条例第7号 保健福祉局生活衛生部環境衛生課 水道法で規制されていない小規模水道(水道事業の用に供する水道及び専用水道以外の水道であって、地下水又は表流水を水源とし、居住に必要な水を供給する水道)及び小規模受水槽水道(水道事業の用に供する水道、専用水道及び簡易専用水道以外の水道であって、水道事業の用に供する水道から供給を受ける水のみを水源とし、かつ、その水を受けるための水槽を有する水道)の管理等について必要な事項を定めている。 改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。
詳細
平成30年度
と畜場法施行条例 平成15年神奈川県条例第7号 保健福祉局生活衛生部食品衛生課 と畜場法施行令第1条第11号の規定に基づき、食用に供するために行う獣畜の適正な処理の確保のため、公衆衛生の見地から必要とされると畜場の構造設備の基準及び手数料に関し必要な事項を定めている。

改正及び運用の改善等を検討する。
詳細

→平成27年7月改正

→検討の結果、運用の改善等の必要はない。

平成31年
化製場等に関する法律施行条例 昭和59年神奈川県条例第26号 保健福祉局生活衛生部食品衛生課 化製場等に関する法律(化製場法)の規定に基づき、化製場の構造設備の基準等を定めるとともに、施設設置等の許可に係る手数料を定めている。 改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。
詳細
平成30年度
神奈川県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例 昭和60年神奈川県条例第36号 保健福祉局生活衛生部環境衛生課 浄化槽法第48条第1項の規定に基づき、浄化槽保守点検業者について登録制度を設けることにより、浄化槽によるし尿等の適正な処理を図るために必要な事項を定めている。 改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。
詳細
平成31年度
神奈川県動物の愛護及び管理に関する条例 昭和54年神奈川県条例第35号 保健福祉局生活衛生部食品衛生課 動物の愛護及び管理に関する法律第9条の規定に基づき、動物の愛護及び管理に関し必要な事項を定めている。 改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。
詳細
平成30年度
神奈川県墓地等の経営の許可等に関する条例 平成14年神奈川県条例第68号 保健福祉局生活衛生部環境衛生課 墓地、埋葬等に関する法律第10条の規定に基づく経営許可等に係る手続、墓地等の構造設備の基準その他同法の施行に関し必要な事項を定めている。 改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。
詳細
平成31年度
神奈川県がん克服条例(平成25年度実施分) 平成20年神奈川県条例第25号 保健福祉局保健医療部がん対策課 この条例は、がんが県民の疾病による死亡の最大の原因となっており、県民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状にかんがみ、がん対策基本法の趣旨を踏まえ、がん克服を目指したがん対策に関し、県、保健医療関係者及び県民の責務を明らかにし、並びにがんの予防、早期発見の推進等について定めることにより、同法に規定する都道府県がん対策推進計画の実効性を確保し、すべての県民が科学的知見に基づく適切ながんに係る医療を受けられるようにするための総合的ながん対策を県民とともに推進するために必要な事項を定めている。

改正を検討する。運用の改善等の必要はない。
詳細
→平成26年3月改正

実施済
神奈川県がん克服条例(平成29年度実施分) 保健福祉局保健医療部がん・疾病対策課 この条例は、がんが県民の疾病による死亡の最大の原因となっており、県民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状にかんがみ、がん対策基本法の趣旨を踏まえ、がん克服を目指したがん対策に関し、県、保健医療関係者及び県民の責務を明らかにし、並びにがんの予防、早期発見の推進等について定めることにより、同法の規定による県がん対策推進計画の実効性を確保し、全ての県民が科学的知見に基づく適切ながんに係る医療を受けられるようにするための総合的ながん対策を県民とともに推進するために必要な事項を定めている。

改正及び運用の改善等を検討する。

詳細

 

平成34年度
神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例(平成25年度実施分) 平成21年神奈川県条例第27号 保健福祉局保健医療部がん対策課 受動喫煙による県民の健康への悪影響を未然に防止するため、県民、保護者、事業者及び県の責務を明らかにするとともに、公共的施設における禁煙環境の整備及び県民が自らの意思で受動喫煙を避けることができる環境の整備を促進し、並びに未成年者を受動喫煙による健康への悪影響から保護するための措置を定めている。 改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。
詳細
実施済
神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例(平成28年度実施分) 保健福祉局保健医療部健康増進課

改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。

詳細

平成31年度
神奈川県歯及び口腔(くう)の健康づくり推進条例 平成23年神奈川県条例第1号 保健福祉局保健医療部健康増進課 歯及び口腔(くう)の健康づくりが、生活習慣病の予防その他の全身の健康の保持増進に重要な役割を果たすことに鑑み、歯及び口腔の健康づくりについて、基本理念を定め、並びに県民、県、歯科医師等の責務並びに教育関係者等、医療保険者及び事業者の役割を明らかにするとともに、歯及び口腔の健康づくりに関する施策の基本となる事項を定めている。

改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。

詳細

→その後改正を求める陳情の了承を受け、改めて改正を検討することとした。

平成34年度
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく任意入院者の症状等の報告に関する条例 平成18年神奈川県条例第69号 保健福祉局保健医療部がん・疾病対策課 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく改善命令を受けて5年以内の精神科病院又は改善が認められない精神科病院に対する任意入院者の症状等に関する報告義務に関し必要な事項を定めている。

改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。

詳細

平成34年度
神奈川県都市農業推進条例 平成17年神奈川県条例第90号 環境農政局農政部農政課 都市農業の持続的な発展について、基本理念を定め、並びに県及び県民等の責務を明らかにするとともに、都市農業の持続的な発展に関する施策の基本となる事項を定めている。

改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。

詳細

平成33年度
神奈川県遺伝子組換え作物交雑等防止条例 平成22年神奈川県条例第13号 環境農政局農政部農政課 遺伝子組換え作物の栽培に起因する生産上及び流通上の混乱を防止するために必要な事項を定めている。

改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。

詳細

平成33年度
神奈川県地方卸売市場条例 昭和46年神奈川県条例第65号 環境農政局農政部農業振興課 卸売市場法第68条及び第74条の規定に基づき、生鮮食料品等の取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図るため地方卸売市場の開設及び業務に関し、必要な事項を定めている。 改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。
詳細
平成31年度
神奈川県里地里山の保全、再生及び活用の促進に関する条例 平成19年神奈川県条例第61号 環境農政局農政部農地保全課 里地里山の保全、再生及び活用について、基本理念を定め、県、土地所有者等及び県民の責務を明らかにするとともに、里地里山の保全、再生及び活用を促進するために必要な事項を定め、里地里山の多面的機能の発揮及び次世代への継承を図り、もって県民の健康で心豊かな生活の確保に寄与することを目的とするものである。

改正・廃止の必要はない。運用の改善等を検討する。
詳細

→平成26年3月改善済

平成30年度
神奈川県蜜蜂転飼調整条例 昭和29年神奈川県条例第48号 環境農政局農政部畜産課 蜜蜂の飼養者が相互に利害を阻害されないよう、県内における蜜蜂転飼の調整を行い、養蜂事業の健全な発達を図ることを目的に、転飼の許可及び手数料に関し必要な事項を定めている。 改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。
詳細
平成31年度
神奈川県中小企業活性化推進条例 平成20年神奈川県条例第46号 産業労働局産業・観光部中小企業支援課 中小企業の振興について、基本理念を定め、並びに県、中小企業者、中小企業に関する団体、大企業者、大学等及び県民の責務を明らかにするとともに、中小企業の振興に関する施策の基本となる事項を定めている。

改正を検討する。運用の改善等の必要はない。
詳細

→平成27年10月改正

平成31年度
神奈川県商店街活性化条例 平成19年神奈川県条例第80号 産業労働局観光商業部商業流通課 この条例は、商店街が地域社会の発展に果たす役割の重要性にかんがみ、チェーン店、大型店をはじめ、すべての事業者がその事業を営む地域の商店街における活動に積極的に参加し、協力する機運を高めることにより商店街の活性化を図り、もって県民生活の向上に寄与することを目的として、事業者及び商店会の定義を明らかにするとともに、県の責務及び事業者の責務について定めるものである。 改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。
詳細
平成30年度
工場立地法第4条の2第1項の規定に基づく準則を定める条例 平成12年神奈川県条例第63号 産業労働局産業・観光部産業立地課 工場立地法第4条の2第1項の規定に基づき緑地面積率等に係る準則について定めている。 改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。
詳細
平成31年度
神奈川県観光振興条例 平成21年神奈川県条例第73号 産業労働局観光部観光企画課 この条例は、観光の振興により将来にわたる持続的な本県の経済社会の発展が図られる観光立県かながわの実現が極めて重要であることに鑑み、これに必要な観光の振興について、基本理念を定め、並びに県の責務及び観光事業者等の役割を明らかにするとともに、観光の振興に関する施策の基本となる事項を定めるものである。

改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。

詳細

平成32年度
沿道区域の指定基準に関する条例 昭和32年神奈川県条例第45号 県土整備局道路部道路管理課 道路法第44条の規定に基づき、道路管理者が沿道区域を指定する場合の基準を定めている。 改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。
詳細
平成31年度
相模湖、津久井湖、丹沢湖、寒川滞水域、社家滞水域、飯泉滞水域等の水域における行為の規制に関する条例 昭和39年神奈川県条例第94号 県土整備局河川下水道部流域海岸企画課 相模湖等において、ダムや堰の付近の水域での危険の防止を図るため、指定の水域における舟艇の運航等の行為の制限等について必要な事項を定めている。 改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。
詳細
平成31年度
港湾の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例 平成17年神奈川県条例第13号 県土整備局河川下水道部砂防海岸課 県管理の港湾で、無秩序な土地利用の防止などを図るため、臨港地区内の各分区における、建築物その他の構築物の規制について定めている。

改正を検討する。運用の改善等の必要はない。

詳細

→平成28年10月改正

平成32年度
神奈川県プレジャーボートの保管場所に関する条例 平成13年神奈川県 条例第64号 県土整備局河川下水道部流域海岸企画課 公共の水域及び陸域における秩序の維持を図るため、プレジャーボートの所有者等の責務や保管場所の届出など、必要な事項を定めている。 改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。
詳細
平成31年度
神奈川県砂防指定地の管理に関する条例 平成15年神奈川県条例第8号 県土整備局河川下水道部砂防海岸課 砂防法及び砂防法施行規程の規定に基づき、砂防指定地の管理、砂防設備占用料の徴収その他必要な事項を定めている。 改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。
詳細
平成31年度
土採取規制条例 昭和47年神奈川県条例第10号 県土整備局河川下水道部砂防海岸課 土の採取に伴う災害防止及び採取跡地の緑化等の整備を図るため、土の採取の規制地域における採取計画等の届出の規定など必要な事項を定めている。 改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。
詳細
平成31年度
神奈川県土砂の適正処理に関する条例 平成11年神奈川県条例第3号 県土整備局事業管理部建設リサイクル課 土砂の適正処理を進めるために、土砂の搬出、埋立て等について必要な事項を定めている。 改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。
詳細
平成31年度
神奈川県土地利用調整条例 平成8年神奈川県条例第10号 政策局政策部土地水資源対策課 限られた資源である県土を適正に保全し、計画的な利用を確保することにより、県土の均衡ある発展と県民の福祉の増進に資するため、開発行為等の計画に対する総合的な調整を行うための協議の手続など、必要な事項を定めている。

改正・廃止の必要はない。運用の改善等を検討する。
詳細

→条例施行規則平成27年3月改正

平成31年度
都市計画法第34条第12号の規定による開発許可等の基準を定める条例 平成13年神奈川県条例第63号 県土整備局建築住宅部建築指導課 都市計画法第34条第12号の規定に基づき市街化調整区域内における開発行為の許可等について基準を定めた条例である。

改正及び運用の改善等を検討する。
詳細

→平成28年3月改正

→平成28年6月改善済

平成31年度
公有地の拡大の推進に関する法律施行令第3条第3項ただし書の規模を定める条例 平成15年神奈川県条例第5号 政策局政策部土地水資源対策課 公有地の拡大の推進に関する法律施行令第3条第3項ただし書の規定に基づき、都市計画施設等の区域内に所在する土地を有償譲渡する際の届出を要する区域及び規模を定めている。

廃止を検討する。
詳細
→平成26年4月廃止

-
神奈川県景観条例 平成18年神奈川県条例第55号 県土整備局都市部都市整備課 景観づくりに関し、基本理念、県・県民・事業者の責務を明らかにするとともに、景観づくりに関する施策の基本となる事項などを定めている。

改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。

詳細

平成33年度
神奈川県屋外広告物条例 昭和24年神奈川県条例第62号 県土整備局都市部都市整備課 屋外広告物法に基づき、屋外広告物及び屋外広告物を掲出する物件に関する事項、屋外広告業の規制に関する事項その他地域の景観形成のために必要な事項を定めている。

改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。

詳細

平成34年度
神奈川県建築基準条例 昭和35年神奈川県条例第28号 県土整備局建築住宅部建築指導課 建築基準法に基づき、建築物等の制限その他建築基準法の施行について必要な事項を定めている。

改正及び運用の改善等を検討する。詳細

→平成28年3月改正

→条例施行規則平成27年5月改正

平成31年度
神奈川県県営住宅条例 平成9年神奈川県条例第36号 県土整備局建築住宅部公共住宅課 公営住宅法に基づく公営住宅及び共同施設並びに住宅地区改良法に基づく改良住宅及び地区施設の設置及び管理について必要な事項を定めている。

改正及び運用の改善等を検討する。
詳細

→平成27年10月改正

→条例施行規則平成28年3月改正

平成31年度
神奈川県借上公共賃貸住宅条例 平成5年神奈川県条例第1号 県土整備局建築住宅部住宅計画課 県借上公共賃貸住宅の設置及び運営に関し必要な事項を定めている。 改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。
詳細
-
神奈川県奨学金貸付条例 昭和39年神奈川県条例第69号 教育局行政部財務課 高等学校等又は専修学校の高等課程に在学する生徒で、学資の援助を必要とする者に対して行う奨学金の貸付けに関し、必要な事項を定めている。 改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。
詳細
平成31年度
神奈川県文化財保護条例 昭和30年神奈川県条例第13号 教育局生涯学習部文化遺産課 文化財保護法第182条第2項の規定に基づき、文部科学大臣による指定を受けた文化財以外の文化財で、県の区域内に存するもののうち、県にとって重要なものの保存及び活用に関し必要な事項を定めている。 改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。
詳細
平成31年度
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例 昭和60年神奈川県条例第30号 警察本部警務部警務課 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の規定に基づき、警察官の職務に協力援助した者の災害給付を行うために必要な実施機関、給付の範囲、金額、支給方法等を定めている。 改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。
詳細
平成31年度
神奈川県暴力団排除条例 平成22年神奈川県条例第75号 警察本部組織犯罪対策本部暴力団対策課 暴力団排除について基本理念を定め、県、事業者及び事業者団体の責務並びに県民の役割を明らかにするとともに、暴力団排除に関する基本的な施策、少年の保護及び健全な育成を図るための措置、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資する行為についての必要な規制その他暴力団排除を推進するために必要な事項を定めることにより、暴力団排除に関する施策の総合的な推進を図り、もって県民が安全で安心して暮らすことができる社会の実現に資することを目的としている。

改正及び運用の改善等を検討する。

詳細

平成33年度
集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例 昭和25年神奈川県条例第69号 警察本部警備部警備課 集会、集団行進及び集団示威運動に関し、公共の安全を保持するために必要な事項を定めている。 改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。
詳細
平成31年度
神奈川県迷惑行為防止条例 昭和38年神奈川県条例第26号 警察本部生活安全部生活安全総務課 県民及び滞在者の生活の平穏を保持するため、粗暴行為、痴漢や盗撮等の卑わい行為、風俗環境を阻害する行為等の公衆に著しく迷惑をかける行為の防止及び取締り等に関し必要な事項を定めている。 改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。
詳細
平成31年度
拡声機の使用による暴騒音の規制に関する条例 平成4年神奈川県条例第36号 警察本部警備部公安第一課 県民の日常生活を脅かすような拡声機の使用について、必要な規制を行うための事項を定めている。 改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。
詳細
平成31年度
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例 昭和59年神奈川県条例第44号 警察本部生活安全部生活安全総務課 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定に基づき、風俗営業等の営業場所及び営業時間の制限、風俗営業者の遵守事項、風俗営業許可申請手数料等について定めている。 改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。
詳細
平成31年度
闘犬、闘鶏、闘牛等の防止に関する条例 昭和31年神奈川県条例第40号 警察本部生活安全部生活経済課 公共の危害の防止、賭博等の排除及び動物の愛護を図ることを目的として、粗暴又は残虐な風潮を助長するおそれのある闘犬、闘鶏、闘牛等を防止するための必要な事項を定めている。 改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。
詳細
平成31年度
神奈川県暴走族等の追放の促進に関する条例 平成15年神奈川県条例第73号 警察本部交通部交通捜査課 暴走族及び暴走行為を行う者の追放の促進に関し、県、県民、保護者等の責務及び暴走行為を防止するために必要な事項を定めている。 改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。
詳細
平成31年度

平成30年2月2日現在

平成20年度から平成24年度までの見直し結果

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