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更新日：2024年9月3日
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令和６年全国家計構造調査
神奈川県の全国家計構造調査の情報はこちらです。
全国家計構造調査とは
「全国家計構造調査」は家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。
1959年（昭和34年）以来5年ごとに実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直して実施するものであり、2024年（令和6年）調査は14回目に当たります。
キャンペーンサイトはこちらをクリックするか、下の画像をクリックしてご覧ください。
調査の期間
2024年（令和6年）10月及び11月
調査の対象
全国から無作為に選定した約90,000世帯が対象です。
（神奈川県では約3,700世帯が対象となります。）
調査事項
（1）市町村調査
「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。
市町村調査は、3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。
〔担当：統計センター 人口・社会統計課 電話：045-312-1121 内線2553～2555〕
（2）都道府県調査（「家計調査」調査対象世帯への追加調査）
「家計調査」に御回答いただいている世帯の皆様に、以下のいずれかの調査をお願いします。
- 家計調査世帯特別調査：「基本調査」の調査事項のうち、家計調査と重なる事項を除いた項目を1枚の調査票で調査します。
- 個人収支状況調査：通常の「家計調査」では捉えきれていない「個人の判断で自由に使えるお金」の収支内容を、世帯員1人1人に配布する「個人収支簿」で調査します。
〔担当：統計センター 消費・教育統計課 電話：045-312-1121 内線2540～2542〕
調査方法
調査員が調査対象世帯に調査票を配布することにより行います。調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます。
ア インターネット回答
イ 調査員に提出
ウ 郵送により提出（「簡易調査」の場合）
なお、「都道府県調査」については、家計調査と一体的に実施します。
※世帯にお伺いする調査員は、神奈川県知事が任命しており、調査員証を携行しております。
過去の調査結果
前回調査（2019年）の結果は、令和3年2月から順次、総務省統計局のホームページにて公表されています。
総務省統計局のホームページ（2019年全国家計構造調査関連情報）
調査へのご協力のお願い
全国家計構造調査は、調査世帯の方々のご理解・ご回答によって成り立ちます。
担当の調査員が皆様のお宅を訪問した際には、どうぞ調査にご協力くださるようお願いいたします。
関連リンク
全国家計構造調査の詳細については、総務省統計局ホームページの全国家計構造調査をご覧ください。
令和6年全国家計構造調査（総務省統計局）（別ウィンドウで開きます）
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は 統計センターです。