令和7年度（2025年度）事業所における男女共同参画の推進状況に関する届出結果

1　届出事業所数

523事業所

2　届出結果の主なポイント

• 課長相当職の女性の割合が12.4％となり、前年度（11.5％）から0.9ポイント増加し、女性管理職（部長相当職＋課長相当職）の割合は10.9％と、前年度（9.9％）から1.0ポイント増加した。
• 女性管理職（部長相当職＋課長相当職）を有する事業所の割合が81.8％となり、前年度（79.8％）から2.0ポイント増加した。
• 男性の育児休業の取得率が61.3％となり、前年度（52.4％）から8.9ポイント増加した。
• 男性の育児休業の取得期間別の割合は、「1か月以上3か月未満」が前年度（31.5％）から1.1ポイント増加して32.6％と最も高く、次いで高いのは「2週間以上1か月未満」25.5％（前年度27.4％）、「3か月以上6か月未満」16.0％（前年度13.4％）と続いており、1か月以上の取得者が60.8％を占めていた（前年度54.4％）。

女性管理職等の状況

項目	令和7年度	令和6年度	前年度との比較
女性管理職（部長相当職+課長相当職）の割合	10.9％	9.9％	1.0ポイント増加
部長相当職の女性の割合	6.9％	6.5％	0.4ポイント増加
課長相当職の女性の割合	12.4％	11.5％	0.9ポイント増加
係長相当職の女性の割合	18.9％	18.3％	0.6ポイント増加

事業所における女性管理職の有無の状況

項目	令和7年度	令和6年度	前年度との比較
女性管理職（部長相当職＋課長相当職）を有する事業所の割合	81.8％	79.8％	2.0ポイント増加

男性の育児休業の取得者の状況

項目	令和7年度	令和6年度	前年度との比較
男性の育児休業取得率	61.3％	52.4％	8.9ポイント増加

育児休業の取得期間別の状況

その他詳細については、ホームページをご覧ください。

URL　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/x2t/p2564.html

《SDGsの推進について》

県では、SDGsの達成にもつながる取組として、すべての人が個性と力を発揮できる社会を実現することを目的とした取組を行っています。

 

   

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