市街地再開発事業

掲載日:2018年8月29日

事業の目的

市街地再開発事業は、都市再開発法(昭和44年法律第38号)に基づき、土地利用の細分化や老朽化した木造住宅等の密集、十分な公共施設がないなどの都市機能の低下がみられる地域において、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図ることによって、活力あふれる豊かなまちづくりを推進することを目的とした、建築物及び建築敷地の整備並びに公共施設の整備に関する事業です。

既成市街地内の合理的な土地利用の推進

細分化した敷地の集約化に併せて、道路、公園など必要な公共施設の整備を行い、土地の高度利用による有効活用を図ります。

市街地環境の改善

老朽化した木造住宅が密集した市街地の解消等による防災性の向上と、オープンスペースなどによる豊かな空間の創出によりアメニティーの向上を図ります。

良質な都市型住宅の供給

都心居住に対応した住宅供給を図り質の高い住宅ストックを確保します。

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事業の種類

市街地再開発事業は、次の第一種事業と第二種事業に区分され、収支の方式や施行者が異なります。

第一種事業「権利変換方式」

土地の高度利用によって生み出される新たな床(保留床)の処分(新しい居住者や営業者への売却等)などにより、事業費をまかないます。従前建物・土地所有者等は、従前資産の評価に見合う再開発ビルの床(権利床)を受け取ります。

第二種事業「管理処分方式(用地買収方式)」

施行地区内の建物・土地等を施行者が一度買収または収用し、買収または収用された者が希望すれば、その対償に代えて再開発ビルの床が与えられます。保留床処分により事業費をまかなう点では第一種事業と同様ですが、公共性や緊急性が著しく高い地域で行われます。

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施行区域の要件

市街地再開発事業を行う際は、事業の種類に応じて以下の要件が必要です。

第一種事業

(1) 高度利用地区内、都市再生特別地区内、特定用途誘導地区内または特定地区計画等の区域内、防災街区整備地区計画もしくは沿道地区計画の区域内であること
(2) 耐火建築物の割合が建築面積で全体の概ね3分の1以下、又は耐火建築物の敷地面積の割合が宅地面積の概ね3分の1以下であること
(3) 土地の利用状況が著しく不健全であること
(4) 土地の高度利用を図ることが都市機能の更新に資すること

第二種事業

第一種事業の要件に加え、次の要件が必要となります。

(5) 原則として0.5ha以上であること
(6) 災害の発生のおそれが著しい、又は重要な公共施設を早急に整備する必要がある地区などであること

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施行者

以下の者が施行者となります。

第一種事業

(1) 個人施行者
(2) 市街地再開発組合
(3) 再開発会社
(4) 地方公共団体
(5) 都市再生機構
(6) 地方住宅供給公社

第二種事業

(1) 再開発会社
(2) 地方公共団体
(3) 都市再生機構
(4) 地方住宅供給公社

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事業の仕組(第一種事業)

事業の仕組と事業の流れのイメージを下図に示します。

事業の仕組みのイメージ図

権利変換の仕組(第一種事業)

権利変換の仕組のイメージを下図に示します。

権利変換の仕組みのイメージ図

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地方公共団体の補助

補助対象事業者

下記の事業者が補助対象となります。

  • 市街地再開発組合
  • 都市再生機構
  • 地方住宅供給公社

補助対象

施設建築物及びその敷地の整備に要する費用の一部が補助対象となります。

  • 調査設計計画(事業計画作成、地盤調査、建築設計等)
  • 土地整備(建築物除却等、仮設店舗等設置、補償費等)
  • 共同施設整備(空地等、供給処理施設、その他の施設等) 等

補助率

県市の補助率は以下のとおりです。

  • 県 : 3分の1(国費含む)
  • 市 : 3分の1(国費含む)

※ 補助金については、予算の範囲内で県と市の協調補助となりますので、各市町にお問合せください。
※ 予算の範囲内の補助となりますので、要件に合致しても採択されない場合があります。

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市街地再開発事業地区一覧

神奈川県内の市街地再開発事業地区を一覧します。

 

平成30年4月1日現在

市名 地区(街区)名 施行者 地区面積
(ha)
事業施行期間
(年度)
着手 完了
横浜市 野毛町3丁目地区 都市再生機構 0.7 S53 S58
戸塚駅東口地区 横浜市 1.8 S57 H1
ヨコハマポートサイド地区 横浜市 4.0 S63 H14
杉田駅東口地区 市街地再開発組合 0.8 S62 H6
二俣川駅北口地区 市街地再開発組合 0.9 H3 H8
上大岡駅西口地区 横浜市 1.5 H3 H8
上大岡駅前地区 個人 1.3 H3 H8
北仲通南地区(PDF:221KB) 都市再生機構 3.0 H9 (H34)
戸塚駅西口第1地区 横浜市 4.3 H8 H24
野毛町3丁目北地区 横浜市住宅供給公社 0.4 H9 H13
上大岡B地区 市街地再開発組合 0.8 H10 H16
新子安駅西地区 市街地再開発組合 4.2 H9 H13
大船駅北第一地区 市街地再開発組合 0.6 H10 H13
ヨコハマポートサイドF-1街区 市街地再開発組合 2.0 H10 H17
新杉田駅前地区 市街地再開発組合 1.9 H11 H16
東神奈川駅東口地区 市街地再開発組合 0.7 H11 H14
鶴ヶ峰駅南口地区 市街地再開発組合 1.5 H15 H19
高島二丁目地区 市街地再開発組合 1.0 H15 H20
鶴見駅東口地区 都市再生機構 1.2 H18 H22
上大岡C南地区 市街地再開発組合 1.6 H17 H24
長津田駅北口地区 横浜市住宅供給公社 2.2 H20 H27
日ノ出町駅前A地区 市街地再開発組合 0.7 H22 H28
横浜山下町地区 個人 1.7 H19 (H31)
二俣川駅南口地区(PDF:202KB) 市街地再開発組合 1.9 H24 (H30)
東神奈川一丁目地区(PDF:139KB) 市街地再開発組合 0.2 H26 (H31)
大船駅北第二地区(PDF:314KB) 市街地再開発組合 1.7 H26 (H31)
瀬谷駅南口第1地区(PDF:200KB) 市街地再開発組合 1.0 H28 (H32)
横浜駅きた西口鶴屋地区(PDF:150KB) 市街地再開発組合 0.8 H29 (H34)
川崎市 東田町8番地地区 都市再生機構 1.1 S61 H2
溝口駅北口地区 川崎市 2.6 H3 H9
川崎駅北口地区第1街区 市街地再開発組合 0.5 H1 H7
川崎駅北口地区第3西街区 市街地再開発組合 0.8 H9 H15
川崎駅西口地区 都市再生機構 1.3 H12 H15
鹿島田駅東部地区 県住宅供給公社 1.2 H12 H15
武蔵小杉駅南口地区西街区 市街地再開発組合 1.4 H17 H27
武蔵小杉駅南口地区東街区 市街地再開発組合 1.7 H20 H27
鹿島田駅西部地区 再開発会社 2.3 H19 H28
小杉町3丁目中央地区 市街地再開発組合 1.1 H21 H27
小杉町3丁目東地区(PDF:247KB) 市街地再開発組合 1.1 H26 (H32)
相模原市 橋本駅北口地区 市街地再開発組合 2.3 H3 H13
橋本駅北口C地区 市街地再開発組合 1.3 H10 H14
相模大野駅西側地区 市街地再開発組合 3.1 H18 H26
小田急相模原駅北口A地区 市街地再開発組合 1.4 H15 H20
小田急相模原駅北口B地区 市街地再開発組合 0.7 H21 H26
横須賀市 追浜駅前第1街区 市街地再開発組合 0.7 S54 H2
汐入駅前地区 都市再生機構 1.6 H1 H5
汐入駅前第2地区 都市再生機構 0.1 H2 H5
汐入駅前第3地区 都市再生機構 0.4 H8 H12
大滝町二丁目地区 市街地再開発組合 0.6 H22 H28
鎌倉市 大船駅東口第1地区 鎌倉市 1.5 S63 H4
大船駅東口第2地区 鎌倉市(予定) 1.2 未定 未定
藤沢市 藤沢駅北口地区 藤沢市 2.0 S49 S54
小田原市 小田原中町地区 市街地再開発組合 0.5 S50 S52
茅ヶ崎市 茅ヶ崎駅南地区 茅ヶ崎市 0.7 S57 S61
厚木市 中町第一地区 市街地再開発組合 1.4 S54 S57
中町第2-1地区 厚木市 1.0 S56 S59
中町北地区 県住宅供給公社 0.4 S57 S60
東部第一地区 市街地再開発組合 0.4 S59 S62
東部第二地区 市街地再開発組合 0.6 H1 H6
寿町三丁目地区 県住宅供給公社 0.5 H2 H5
厚木中町二丁目B地区 市街地再開発組合 0.5 H2 H6
本厚木駅南口地区(PDF:254KB) 市街地再開発組合 0.8 H28 (H32)
大和市 大和駅東側第4地区 市街地再開発組合 1.2 H18 H28
座間市 小田急相模原駅前西地区(PDF:227KB) 市街地再開発組合 0.4 H26 (H31)
南足柄市 大雄山駅前地区 市街地再開発組合 2.1 S62 H8

※ 「事業施行期間(年度)」欄における( )内は予定を指す。

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