神奈川県高校生等奨学給付金(私立高等学校等)について

掲載日:2018年12月5日

概要

私立高等学校等に在学する高校生等保護者等が負担する授業料以外の教育に必要な経費に対し、給付金を支給します。貸付ではありませんので、返還不要です。

高校生等奨学給付金のお知らせ(PDF:958KB)

なお、国公立の高等学校等に在学する場合も同様の補助制度があります。国公立の高等学校等に在学する場合は、県ホームページ「神奈川県高校生等奨学給付金のお知らせ」(教育局 行政部 財務課)をご覧ください。

対象世帯

対象世帯は、「平成30年7月1日現在、保護者等が神奈川県内にお住まい」で、「平成26年4月1日以降に私立高等学校等に入学した高校生等がいる」世帯のうち、次のいずれかの世帯です。

親権者の一方が海外赴任しているため、当該親権者の税額証明書が発行されない場合で、国内に居住している他方の親権者が非課税であっても、奨学給付金の支給対象とはなりませんのでご注意ください。

なお、神奈川県外にお住まいの方は、お住まいの都道府県で同様の制度を実施していますので、文部科学省ホームページ「高校生等奨学給付金のお問合せ先一覧」をご確認のうえ、お住まいの都道府県にお問合せください。

対象者

平成30年7月1日現在、私立高等学校等に在学している生徒で、平成26年4月1日以降に入学した者が対象となります。ただし、以下の者については対象となりません。

  • 日本国内に住所を有しない者
  • 高等学校等(修業年限が3年未満のものを除く)を卒業又は修了した者
  • 高等学校等に在学した期間が通算して36月(高等学校・中等教育学校後期課程の定時制・通信制課程及び専修学校高等課程・一般課程の夜間等学科・通信制学科の場合は48月)を超える者。ただし、「高等学校等修学支援事業費補助金(学び直しへの支援)交付要綱」(平成26年4月1日文部科学大臣決定)に規定する事業で都道府県(※)が補助対象とした者は除く。
    ※神奈川県以外で学び直しへの支援の補助対象となっている場合は、当該補助対象者であることが分かる書類(認定通知書等)を別途添付してください。
  • 「児童福祉法による児童入所施設処置費等国庫負担金について」(平成11年4月30日厚生省発児第86号)による措置費等の支弁対象となる高校生等であって、見学旅行費又は特別育成費(母子生活支援施設の高校生等を除く。)が措置されている者

対象校

対象校は以下のとおりです。
1.高等学校
2.中等教育学校(後期課程)
3.高等専門学校(第1学年から第3学年)
4.専修学校高等課程
5.専修学校一般課程又は各種学校であって国家資格者養成施設(※1)の指定を受けているもの
6.各種学校となっている外国人学校のうち高等学校の課程に類する課程を置くものとして告示で定めるもの(※2)

※1 対象となる国家資格者養成施設

  • 理容師養成施設及び美容師養成施設のうち法令に基づき学校教育法第57条に規定する者(高等学校入学資格者)を入所させるもの
  • 准看護師養成所
  • 調理師養成施設
  • 製菓衛生師養成施設

※2 文部科学省ホームページ「高等学校等就学支援金における外国人学校の指定」

支給額

支給額は、次のとおり世帯の区分及び世帯中の高校生等の人数に応じて異なります。

平成30年7月1日現在、生活保護(生業扶助)を受けている世帯

高校生等1人当たり年額52,600円

保護者等全員の平成30年度の都道府県民税・市町村民税所得割が非課税である世帯
全日制・定時制に在学する高校生等(第1子) 年額89,000円
全日制・定時制に在学する高校生等(第2子以降)(※) 1人当たり年額138,000円
通信制に在学する高校生等 1人当たり年額38,100円

授業料以外で学校に納付するPTA会費や生徒会費などに未済分がある場合は、奨学給付金を未済分に充てる旨を委任していただくことが支給条件となります。

※1 世帯中に高校生等以外の15歳(中学生を除く。)以上23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる場合、世帯中の高校生等は全員、第2子以降の支給額となります。

※2 高校生等奨学給付金は、申請書に記載された振込口座へ入金しますので、入金前に当該口座の名義変更等を行なわないようご注意ください。なお、入金前に(不)支給決定通知書を申請書に記載された住所へ郵送します。

申請方法

神奈川県内の私立高等学校等に在学している場合

平成30年7月1日時点に在学していた学校へ申請書類を提出します。受付期間は学校によって異なりますので、在学する学校へご確認ください。

神奈川県外の私立高等学校等に在学している場合

平成30年7月2日(月曜日)から平成30年12月17日(月曜日、当日の消印有効)までの間に神奈川県福祉子どもみらい局子どもみらい部私学振興課へ申請書類を提出します。いかなる事情であっても、上記期限を過ぎての申請は認められません。

申請書裏面には在学状況等の確認欄がありますので、在学する学校に確認印を押してもらってから申請書類を提出してください。学校へ提出しても、私学振興課まで提出されていない場合は、未申請の扱いとなりますので、ご注意ください。
また、申請書裏面の確認欄に代えて、在学証明書(第1号様式別添、下記参照)での在学証明も可とします。

<神奈川県外の学校に在学している場合の申請書類の提出先>

〒231-8588 ※住所の記載は不要です。

神奈川県福祉子どもみらい局子どもみらい部私学振興課

奨学給付金申請書類在中

申請書類

共通

高校生等奨学給付金受給申請書(PDF:245KB)

記入上の注意(PDF:183KB)

受給申請書記入例(PDF:310KB)

在学証明書(第1号様式別添)(PDF:65KB) (神奈川県外の私立高等学校等に在学している場合のみ使用可能)

振込先口座番号等が記載されている通帳ページの写し

未済に関する委任状(PDF:92KB)(授業料以外で学校に納付する各種費用に未済分がある場合のみ。学校に提出。)

未済に関する委任状記入例(PDF:127KB)

受領権限に関する委任状(PDF:57KB)(振込先口座が申請者本人または申請対象の高校生等本人以外の場合)

※振込先口座が申請者本人以外の場合(申請者以外の保護者等も含む)必ず上記の受領権限に関する委任状が必要となりますのでご注意ください。

 

平成30年7月1日現在、生活保護(生業扶助)を受けている世帯の申請書類

平成30年7月1日現在、生活保護(生業扶助)を受けていることが確認できる書類(発行日が平成30年7月1日以降のもの)

保護者全員の平成30年度の都道府県民税・市町村民税所得割額が非課税である世帯の申請書類

保護者全員の平成30年度の都道府県民税・市町村民税所得割額が非課税であることが確認できる書類

対象となる高校生等の健康保険等の写し

15歳以上(中学生を除く。)以上23歳未満の扶養されている兄弟姉妹の健康保険証等の写し

 

用語の説明

保護者

  • 保護者は、生徒の親権を行う者(父母)です。同居・別居の別は問いません。
  • 父母が離婚している場合は、生徒の親権を持つ方のみが保護者となります。
  • 父母が失踪しているなどの理由で、生徒の親権を行う方がいない場合は、生徒の主たる生計維持者が保護者等となります。

生活保護(生業扶助)

生活保護法(昭和25年法律第144号)第36条の規定による生業扶助が行われていることは、生活保護の担当ケースワーカーにご確認ください。

なお、平成30年7月1日現在、生活保護(生業扶助)を受けていることが確認できる書類は、次のとおりです。いずれも生活保護の担当ケースワーカーに証明を依頼してください。

都道府県民税・市町村民税所得割額

都道府県民税・市町村民税所得割額は、次の書類で確認することができます。給与明細や源泉徴収票では確認することができませんので、ご注意ください。

  • 市町村民税・県民税特別徴収税額通知書(5月から6月頃に勤務先から配付されます。)
  • 市町村民税・県民税納税通知書(5月から6月頃に市町村から配付されます。)
  • (非)課税証明書(市区町村の住民税の窓口で発行されます。課税証明書を取得する際には、都道府県民税・市町村民税所得割額、扶養控除及び所得控除の記載がある証明書をお取りください。

要綱

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