新規免許申請について

掲載日:2019年1月10日

神奈川県知事の免許を新規申請する手続きなどについてご案内します。
なお、詳しくは、「宅地建物取引業法免許申請書等の記載手引」で確認することができます。


公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会公益社団法人全日本不動産協会神奈川県本部

概要提出書類主な審査基準申請手数料提出先受付時間免許取得までの主な流れ免許取得後の手続き


 

 

概要

 

 

  1. 免許を受けることができるのは、個人又は法人です。
  2. 個人で免許を受けた場合、免許を受けた本人以外に免許を譲渡することなどはできません。また、法人に切り替える場合は、免許を取り直さなければなりません。
  3. 法人の場合は、商業登記簿の目的欄に宅地建物取引業を営む旨の登記がされていることが必要です。(例: 「宅地建物取引業」)
  4. 免許申請をしてから免許になるまでの期間は開庁日で数えて約30日です。(書類の不備がない場合。土曜、日曜、祝祭日を除く。)
  5. 免許を取得しても、営業保証金を供託するか、宅地建物取引業保証協会の社員資格を取得するか、いずれかの手続きが完了しないと営業を開始することはできません。
  6. 営業保証金は、主たる事務所(本店)で1,000万円、従たる事務所(支店)1事務所につき500万円必要です。免許取得後に法務局で手続きをしてください。
  7. 宅地建物取引業保証協会の加入手続き及び必要経費などについては、直接各団体に問い合わせてください。

提出書類

宅地建物取引業者免許申請書等のダウンロードページをご覧ください。なお、添付書類や記載例などの詳細は「宅地建物取引業法免許申請書等の記載手引」で確認することができます。


主な審査基準

事務所

継続的に業務を行うことのできる施設で、かつ独立性が保たれている必要があります。例えば、テント張りやホテルの一室などは認められません。また、一つの部屋を他の者と共同でしようしている場合も原則として認められません。なお、具体的には、申請書や届出書に添付された「事務所を使用する権原に関する書面」、写真、平面図など及び現地調査や窓口での聞き取り調査により建設業課横浜駐在事務所(宅建指導担当)で総合的に判断することになりますので、ご了承ください。

政令で定める使用人(政令使用人)

従たる事務所(支店)などで代表者が常勤しない事務所に設置する従事者で、契約を締結する権限を有するその事務所の代表者のことです。政令使用人は、その事務所に常勤しなければなりません。

専任の宅地建物取引士

1の事務所に最低1名、業務に従事する者5名につき1名以上の割合で、取引士証の交付を受けた者を設置しなければなりません。専任の取引士は、その事務所に常勤し、宅地建物取引の業務に専従できる状態が必要です。また、専任の取引士は、他の事務所に従事したり、他の法人の代表者(代表取締役)となることはできません。なお、専任の取引士になる方の登録事項(氏名、本籍、住所、従事先など)に変更がある場合、あらかじめ宅地建物取引業法第20条の規定による変更登録申請を行っておいてください。完了していない場合は、免許の申請は受付できません。

代表者、法人の役員、法定代理人、政令使用人、専任の宅地建物取引士が宅地建物取引業法第5条第1項各号に該当している場合は、免許を受けることができません。

 

 

詳しくは「宅地建物取引業法免許申請書等の記載手引」で確認することができます。

 

 


申請手数料

神奈川県知事免許の場合、33,000円分の神奈川県収入証紙が必要となります。

  • 収入証紙は、申請窓口と同一フロアで販売しています。

提出先

神奈川県庁本庁舎方面にはございませんので、ご注意ください。

受付時間

午前10時から午後3時まで(土・日・祝祭日及び年末年始等閉庁日は除く)


免許取得までの主な流れ

  1. 申請書類の作成
  2. 来庁し申請(書類不備があった場合は、基本的には補正指示、後日郵送、場合によっては再提出)
  3. 受付
  4. 審査(約30日間)※土曜、日曜、祝祭日を除く
  5. 免許(封書で事務所に通知します)

免許取得後の手続き

法務局へ営業保証金を供託する場合

  1. 法務局へ現金や振替国債などで供託する
  2. 供託した旨を建設業課横浜駐在事務所(宅建指導担当)へ届け出る
  3. 営業開始
  • 供託の詳しい手続きにつきましては、主たる事務所(本店)所在地を管轄する法務局へ問い合わせてください。
  • 建設業課横浜駐在事務所(宅建指導担当)へ届け出るときは、「営業保証金供託済届出書(正副各1部)」、「供託書の原本及びコピー」、「免許通知」及び「免許証受領書(免許通知に同封されます。)」を用意してください。
  • 免許証は、上記の書類と引換えに窓口で交付します。

 

 

宅地建物取引業保証協会へ加入する場合

 

 

  1. 宅地建物取引業保証協会へ加入する
  2. 建設業課横浜駐在事務所(宅建指導担当)へ免許証を受け取りに行く
  3. 営業開始
  • 宅地建物取引業保証協会には2団体あります。
  • 免許証の受け取り時には、協会で作成してくれる「社員加入報告書及び弁済業務保証金供託届出書」、「免許通知」及び「免許証受領書(免許通知に同封されます。)」を用意してください。
  • 免許証は、上記の書類と引換えに窓口で交付します。

 

 

免許通知が届いてから宅地建物取引士が行う手続き

 

 

  • 取引士は、宅地建物取引業法第20条の規定により、業務に従事する宅地建物取引業者に関する事項に変更があった場合、遅滞なく変更登録申請をしなければならないことになっています。免許通知が届きましたら、従事先の商号(名称)や免許証番号などを登録するための変更登録申請を行ってください。

このページの先頭へもどる

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa