免許申請書(新規、免許換え、更新)の添付資料

掲載日:2019年6月25日

以下は、新規、免許換え、更新の免許申請書の添付書類についての説明です。

用紙は、以下のリンクを右クリックして、「対象をファイルに保存」を選択すればご自分のパソコンにファイルをダウンロードすることができます。

添付書類一覧表書類のダウンロードその他参考注意

 

 

添付書類や記載例などの詳細は「宅地建物取引業法免許申請書等の記載手引」で確認することができます。

 

 



添付書類一覧表

法人・個人の別によって次の添付資料が必要となります。

(提出部数は正副各1部です。添付資料も副本が必要ですので、省略しないでください。なお、添付資料の副本はコピーで構いません。)

申請書の下に、添付資料を次の順番でそろえ、左側に2つ穴をあけてひもでとじて提出してください。
なお、添付資料は発行から3か月以内のものが必要です。

添付書類一覧
添付資料 説明 法人 個人
身分証明書 申請者(法人の場合は役員等)、政令使用人、専任の取引士について、本籍地の市町村が発行する破産者でなく、成年被後見人・被保佐人とみなされる者に該当しない旨の証明書    
登記されていないことの証明書 申請者(法人の場合は役員等)、政令使用人、専任の取引士について、法務局(本局)が発行する成年被後見人、被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書 ※東京法務局 (窓口・郵送)、横浜地方法務局(東京法務局以外の各法務局・地方法務局) (窓口のみ)で取得できます。     
略歴書 申請者(法人の場合は役員等)、政令使用人、専任の取引士の略歴書    
退職証明書 専任の取引士の直前の勤務先の退職証明書(新規申請で1年以内に退職の履歴がある場合)    
非常勤証明書 専任の取引士が、他の法人の役員を兼務している場合は、その法人の代表者印のある非常勤証明書を添付してください。    
代表者の住民票 個人の場合のみ必要です。申請者本人のみの記載のもので、本籍・続柄の記載は不要です。 ×  
登記事項証明書(会社法改正により役員の任期を延長した場合、それがわかる定款と株主総会議事録が必要になる場合もあります) 商業登記簿の履歴事項全部証明書   ×
総会議事録 組合の場合のみ必要です。   ×
貸借対照表 申請直前期(12か月以上)のものを添付してください。新規申請の場合で、法人を設立してからはじめての決算が完了していないときは、「開始時の貸借対照表」を添付してください。   ×
損益計算書 申請直前期(12か月以上)のものを添付してください。新規申請の場合で、法人を設立してからはじめての決算が完了していないときは不要です。   ×
納税証明書「国税その1」 申請直前期(12か月以上)のものを添付してください。法人の場合は、「法人税」の証明書を、個人の場合は、「所得税」の証明書を税務署で取得してください。法人の新規申請の場合で、法人を設立してからはじめての決算が完了していないときは不要です。    
事務所の写真 カラーで鮮明なもの    
事務所の平面図 事務所の独立性が確認できるもの    
一般業者講習会受講済証のコピー A4サイズの紙にコピーしてください。更新時のみ必要。    
(別紙) 役員等氏名一覧表 ひもでとじずに提出してください。    
上記の他にも、受付窓口で審査の上で必要な添付資料の提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。

書類のダウンロード

Wordファイル

PDFファイル

その他参考

 


注意

専任の取引士の方は、宅地建物取引士資格登録事項(氏名、本籍、住所、従事する宅地建物取引業者に関する事項)に変更があった場合、申請前にあらかじめ変更登録申請をしておく必要があります。神奈川県知事登録の場合、原則、窓口は宅建協会本部ですので、ご注意ください。(神奈川県知事の登録を受けている場合、従事先の変更の場合のみ建設業課横浜駐在事務所(宅建指導担当)の窓口で同時に申請することもできます。)

専任の取引士の取引士資格登録簿が最新の情報になっている必要があります。

 

※ 上記リンクの様式で作成する場合は、正1部副2部の計3部用意し、それぞれに押印してください。


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本文ここまで
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