九都県市青少年行政主管課長会議共同の取組について

掲載日:2018年6月28日
平成30年度共同啓発ポスターデザイン
九都県市青少年行政主管課長会議
共同の取組

今日の青少年を取り巻くさまざまな問題は、都県域を超えて共通化しており、また、青少年の行動範囲も首都圏を中心として広域化しています。
こうした状況を踏まえて、「九都県市青少年行政主管課長会議」では、青少年行政の推進を図るため、広域的課題に積極的に取り組んでいます。

 

【主な取組】
九都県市共同啓発ポスター
内閣府主唱「青少年の非行・被害防止全国強調月間」に合わせ
九都県市青少年主管課長会議では共同啓発ポスターを作成し、
小・中・高等学校、公共施設等にお配りし、活用いただいています。
平成30年度ポスター(PDF:394KB)

テレビゲームなどメディアが子どもたちに与える影響と対策について
国等で行われている調査研究事例について、研究成果の検証や
情報収集に努め、今後必要な取組について検討を行っています。
平成18年11月現在 調査研究事例(PDF:257kb)
平成19年11月現在 調査研究事例(PDF:326kb)
平成20年8月現在 調査研究事例(PDF:51kb)

九都県市共同取組「青少年の健全な育成に配慮した携帯電話端末等推奨制度」

  • 平成23年11月より、九都県市の共同取組として「青少年に健全な育成に配慮した携帯電話端末等」を推奨しています。
  • 青少年がインターネットを利用して青少年の健全な育成を阻害するおそれがある情報を得ることがないよう必要な配慮を行っていると認める携帯電話端末若しくはPHS端末(以下「携帯電話端末等」という。)又は携帯電話端末等において利用可能な機能(通知制限機能やメール制限機能など)を青少年の年齢に応じて推奨する制度です。
  • なお、本推奨制度は、九都県市が青少年に携帯電話端末等を持つこと自体を勧めるものではなく、保護者が青少年に携帯電話端末等を持たせる必要があると判断した場合に、携帯電話端末等やその機能を選ぶ際の目安・参考としてしていただくために創設したものです。

推奨要件

  • 携帯電話事業者から申請された携帯電話端末等や機能については、概ね次の要件を満たしているものについて推奨するかどうか判断しています。
主な要件
おおむね小学生程度 おおむね中学生以上

1 インターネットに接続できないこと

2 保護者が望まない相手と連絡することを防止

できること

3 利用料金の上限が設定できるなど最小限の利

用にとどめられること

4 必要が認められない機能(カメラ・テレビな

ど)を保護者が適切に制限できること 

など

1 青少年有害情報フィルタリングサービスを利用

できること

2 青少年に有害な影響を及ぼすおそれのある相手

と連絡することを防止できること

3 深夜利用を適切に制限できるとともに、依存的

な利用を抑止できること

4 保護者が利用状況を適切に把握できること(た

だし、青少年のプライバシーには配慮)

など

九都県市推奨携帯電話端末等一覧

規程等

 
各都県の条例
各都県市青少年主管課ホームページ
リンク集

このページの先頭へもどる

本文ここで終了

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa