生沢分校 不祥事ゼロプログラム

掲載日:2019年8月27日

令和元年度「大磯町立国府小中学校生沢分校 不祥事ゼロプログラム」

大磯町立国府小中学校生沢分校は、不祥事の発生をゼロにすることを目的として、次のとおり不祥事ゼロプログラムを定める。

1 目標及び行動計画

(1)個人情報等の管理、情報セキュリティ対策

ア 目標 個人情報の適切な管理に努め、情報セキュリティ対策を遂行し、個人情報流失等の事故を未然に防止する。 

イ 行動計画

(ア)情報資産の持ち出しについては、指定用紙に記入して提出する。その際、持ち出す際の注意を遵守する。

(持ち出す際の注意)

自宅へ直行、寄り道等をしない。

学校貸し出しUSBメモリーを使って電子データとして持ち運ぶ場合には、ウィルス対策等を施したPCを用い、ファイルにパスワードをかけ、ファイル名や文書の題を工夫する。

(イ)USBメモリースティックについて

校務パソコンに接続できるのは、学校で用意した物及び、学校長の認めた物とする。

持ち運び用メモリースティックは、必要な際に学校から貸し出すこととし、指定用紙を提出し借り受ける。

(ウ)校務パソコンに接続できる周辺機器等について

校務パソコンに接続できるのは、学校で用意した物及び、学校長が認めた物とする。

(エ)校内での扱い

机上の整理整頓を心がけ、個人情報を記入した書類等を開いたまま放置することのないよう、注意する。

個人情報を記入した書類等を回覧する場合には、不透明のファイルを使うなど直接見ることのできない処置をする。

(オ)カンファレンス等情報交換における注意について

該当する児童生徒のみの情報交換に心がけ、安易に第三者等の情報に触れないよう注意する。

(2)適正な会計処理

ア 目標 適正な会計処理に努め、会計に係る不祥事を未然に防止する。

イ 行動計画

(ア)通帳、現金等については金庫保管とする。

(イ)各会計について徴収、決算を明確にする。

(ウ)学園との連絡調整を適切におこなう。

(3)交通事故防止

ア 目標 交通法規を遵守し、交通事故の発生を未然に防止する。

イ 行動計画

(ア)交通法規を遵守し、事故防止に努める。

(イ)交通事故防止等に係る啓発資料等を活用しながら、意識の喚起を図る。

(ウ)交通事故、交通違反については、軽微であっても、速やかに校長または教頭に連絡する。

(4)酒酔い・酒気帯び運転防止

ア 目標 いかなる場合でも自動車、自転車などの酒酔い・酒気帯び運転を絶対におこなわない。

イ 行動計画

(ア)飲酒を伴う会合に参加する場合には、自動車・自転車などの運転を避ける。

(イ)翌朝運転する場合には、深酒を避けるなど十分気をつける。

(ウ)各種報道、啓発資料等を活用し、意識啓発、注意喚起に努める。

(5)セクハラ・わいせつ行為

ア 目標 セクハラやわいせつ行為を未然に防止する。

イ 行動計画

(ア)児童生徒へのセクハラ、職員間のセクハラ、また、わいせつ行為を未然に防止するため、啓発資料等を活用して、不断の意識喚起に努める。

(イ)日頃の言動や携帯電話・メールアドレスの取扱いに十分注意する。

(6)人権の尊重

ア 目標 人権を尊重した教育環境・職場環境を確立する。

イ 行動計画

(ア)日頃より児童生徒の把握、職員間のコミュニケーションを図り、体罰防止や適切な児童生徒指導に努め、明るい学校・職場づくりをめざす。

(イ)啓発資料等を活用し、注意喚起に努める。

(7)業務執行体制

ア 目標 情報の共有、相互チェック、業務協力体制を確立する。

イ 行動計画

(ア)さまざまな事象において、ほう(報告)れん(連絡)そう(相談)を心がけ、情報の共有、相互チェック、協力体制に努める。

(イ)定期試験、成績処理、進路事務、外部向け文書等、複数点検に努める。

(8)公務外非行

ア 目標 教育公務員であることの自覚を深め、地域・保護者から信頼される行動をとる。

イ 行動計画

(ア)教育公務員として「身分上の義務」を十分意識して行動し、地域・保護者の不信を招くような行動をしない。

(イ)コンプライアンス(法令遵守)への認識を深める。

(9)その他

(鍵の管理について)

鍵の扱いについては、細心の注意を払う。

鍵の使用後は、速やかに元の保管場所に戻す。1日の勤務終了後、全部の鍵が保管場所にあるように全員で心がける。

2 検証

(1)中間検証

チェックリストなどを活用しながら、検証をおこなう。不適な項目があった場合は、補完措置を講ずる。また、目標達成に向けて修正する必要がある場合には、修正をおこなう。

(2)最終検証

年度末に、各目標の達成状況について最終検証する。不適な項目があった場合は、補完措置を講ずる。また、新たな目標設定や計画に修正の必要性が出た場合には、平成29年度の不祥事ゼロプログラムの作成に取り入れる。

本文ここまで
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