ホーム > 健康・福祉・子育て > 医療 > 医療相談、医療機関・薬局情報 > 令和3年度看護師等養成所運営費補助事業について
更新日:2022年3月22日
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県内の看護師等養成所の強化及び充実を図るため養成所に必要な経費に対し補助を行います。内容については補助金交付要綱をご確認ください。
県内の看護師等養成所の強化及び充実を図るため養成所に必要な経費に対し補助を行います。内容については補助金交付要綱をご確認ください。
はじめにお読みください。
神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金(医療分)交付要領(PDF:412KB)
交付要領および補助基準額を参照し、下記様式をダウンロードの上、下記提出先まで、メールにて提出をお願いいたします。郵送での提出は、内容を確認後、案内させていただきます。
・看護師等養成所運営費補助事業所要額調書(別紙1-1)
・対象経費の支出予定額算出内訳(別紙1-2)
・看護師等養成所運営費補助事業計画書(別紙2)
・看護師等養成所運営費補助事業計画書(別紙2-1・別紙2-2・別紙2-3)
〇歳入歳出予算の抄本又は、歳入歳出予算見込み書(任意様式)(エクセル:37KB)
令和3年12月28日(火曜日)※遅れる場合はご連絡願います。
神奈川県医療課人材確保グループ 看護師等養成所運営費補助事業担当
神奈川県医療課人材確保グループ chiho-kanjin@pref.kanagawa.jp
〒231-8588 横浜市中区日本大通1(住所省略可)
神奈川県医療課人材確保グループ
【提出期限及び提出方法】
事業実施状況報告書(様式4) 令和4年4月1日(金曜日) ※メール
事業実績報告書(様式5)、実績報告書他、歳入歳出決算書の抄本又は歳入歳出決算見込み書(任意様式)、口座振込申出書(参考様式) 令和4年4月18日(月曜日) ※メール及び郵送
郵送
〒231-8588 横浜市中区日本大通1
神奈川県医療課人材確保グループ 看護師等養成所運営費補助事業担当
メール
chiho-kanjin@pref.kanagawa.lg.jp
令和2年度に補助を受けた養成所は、消費税及び地方消費税仕入控除税額の報告を下記の様式により提出ください。
上記の他、税務署に提出した「消費税の確定申告書(写)」及び「付表2(写)」を必ず提出してください。(簡易課税方式で付表2が無い場合は付表5(写)を提出してください。)
令和4年1月7日 金曜日 ※遅れる場合は連絡願います。
〒231-8588 横浜市中区日本大通1(住所省略可)
神奈川県医療課人材確保グループ
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は健康医療局 保健医療部医療課です。