地域医療構想に関する医療機関向け通知・ご案内

掲載日:2019年9月5日

医療機関向け地域医療構想関係通知

 地域医療構想に関する神奈川県や国の通知等についてご案内しています。


公的医療機関等2025プラン・2025年に向けた対応方針(民間プラン)関係




厚生労働省からの通知

 


病床機能転換等に係る地域医療構想調整会議での協議について

公的医療機関等2025プラン・2025年に向けた対応方針について

 国の通知(平成30年2月7日付「地域医療構想の進め方について」)では、地域医療構想調整会議において、各医療機関の2025年に向けた対応方針を協議することを求めています。

 本県では、公的医療機関等は「公的医療機関等2025プラン」、それ以外の医療機関は「2025年に向けた対応方針」により、今後の具体的対応方針をご報告いただき、地域医療構想調整会議において情報共有、意見交換等を進めています。

病床機能の転換等を行う場合について

(注)病床機能とは、医療法施行規則第30条の33の2に定める機能(高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4機能)のことを言います。

  • 公的医療機関等は「公的医療機関等2025プラン」、それ以外の医療機関は「2025年に向けた対応方針」に、病床機能の変更の方針等を位置づけてください。
  • プラン・対応方針は、随時更新可能です。神奈川県医療課 地域包括ケアグループにご連絡のうえ、変更したプラン・対応方針をご提出ください。
  • ご提出いただいたプラン・対応方針については、地域医療構想調整会議に報告するほか、地域で開催している、病院等が参加するワーキンググループ・意見交換会等で情報共有します。
  • 特に、直近の病床機能報告において、当該二次医療圏で既に過剰とみなされている病床機能への転換を伴う場合は、地域医療構想調整会議における協議が必須となります。協議終了後に転換等に着手してください。
  • 各地域の病床機能の過不足の状況は、次のとおりです。
  • 新たな病床整備(増床)を伴う場合は、別途、病床整備に係る事前協議が必要です。詳細は、「病床整備に係る事前協議手続きについて」のページをご確認ください。

横浜二次医療圏における取扱いについて


病床機能転換等に係る医療機関向け支援策

医療機関向け支援策のご案内 

 病床機能転換に係る支援策のほか、健康医療局保健医療部が所管する、医療機関を対象とする主な補助金や支援事業、補助金申請の流れなどについてご案内しています。
(平成31年3月26日開催の病床機能転換支援セミナーで配布した資料です)

回復期病床等転換施設整備費補助

 他の病床機能区分から回復期病床等に転換する場合の施設整備費への補助金です。詳細は、こちらの補助金のページからご覧ください。

病床機能転換支援事業

  • 回復期病床等への病床機能の転換や、近隣の医療機関等と連携した機能分化・共同事業等を検討する医療機関を対象に、医業経営コンサルタントが訪問し、課題整理、収支シミュレーションなどの相談支援を行います。
  • 病床機能転換支援事業(コンサルティング事業)のご案内(PDF:177KB)
  • 令和元年度に、支援を希望する医療機関は、令和元年6月27日(木曜日)までに、申込書をご提出ください。
    ※支援予定数に達しなかったため、期限後も継続して申込を受けつけます。なお、予定数に達した時点で受付けを終了といたします。
  • 申込書(エクセル:46KB)
  • ご不明な点は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。

病床機能転換支援事業(病床機能転換支援セミナー)

  • 回復機能(回復期リハビリテーション病棟や地域包括ケア病棟)への転換を検討されている医療機関の方向けに、検討にあたって押さえておくべきポイントや事例、支援策などをご紹介し、今後の検討の参考としていただくため、下記のとおりセミナーを開催します。
  • セミナーの概要

日時:令和元年10月1日(火曜日)15時00分~16時40分(個別相談 16時50分~)

会場:神奈川県総合医療会館2階 会議室(横浜市中区富士見町3-1)

対象者:病床機能転換に関心をお持ちの医療機関、ご検討の医療機関のご担当者様

テーマ:回復期への転換について

定員:60名(個別相談は、3~4名程度)

受講料:無料

ご案内用チラシ:申込方法等の詳細については、こちらをご覧ください。

病床機能転換支援セミナー(PDF:550KB)

 

 

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