地域医療構想に関する医療機関向けのお知らせ（通知・各種支援策等）
地域医療構想に関連する医療機関向けの通知や、支援策などのご案内
医療機関向け地域医療構想関係通知
地域医療構想に関する神奈川県や国の通知等についてご案内しています。
公的医療機関等2025プラン・2025年に向けた対応方針（民間プラン）関係
国（厚生労働省）からの通知
病床機能転換等に係る地域医療構想調整会議での協議について
公的医療機関等2025プラン・2025年に向けた対応方針について
- 国の通知（「地域医療構想の進め方について」（平成30年2月7日付け医政地発第0207第1号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知））では、地域医療構想調整会議において、各医療機関の2025年に向けた対応方針を協議することを求めています。
- 神奈川県では、公的医療機関等は「公的医療機関等2025プラン」、それ以外の医療機関は「2025年に向けた対応方針」により、今後の具体的対応方針をご報告いただき、地域医療構想調整会議における協議・情報共有等を進めています。
病床機能の転換等を行う場合について
（注）病床機能とは、医療法施行規則第30条の33の2に定める機能（高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4機能）のことを言います。
- 公的医療機関等は「公的医療機関等2025プラン」、それ以外の医療機関は「2025年に向けた対応方針」に、病床機能の変更の方針等を位置付けてください。
- プラン・対応方針は随時更新可能です。神奈川県健康医療局保健医療部医療課（地域包括ケアグループ）にご相談いただき、変更したプラン・対応方針をご提出ください。
- ご提出いただいたプラン・対応方針については、地域医療構想調整会議に報告・協議するほか、地域で開催する全病院等が参加するワーキンググループ・意見交換会等で情報共有します。
- 特に、直近の病床機能報告において、当該二次保健医療圏で既に過剰とみなされている病床機能への転換を伴う場合は、地域医療構想調整会議における協議が必要となります。転換等は協議で合意を得られた場合に着手してください。
- 各地域の病床機能の過不足の状況は、次のとおりです。
横浜二次保健医療圏における取扱いについて
- 横浜二次保健医療圏においては、効率的に議論を行うため、次のとおり取り扱います。
地域医療構想普及啓発セミナー
- 地域医療構想に定める2025年のあるべき医療提供体制の実現を目指すため、将来の医療需要の変化や、地域の医療機関に求められる役割等について考える機会として、医療関係者等を対象としたセミナーを開催しています。
- 令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、中止といたしました。
- 令和3,4年度についても同様の対応とさせていただきます。
病床機能転換及び地域医療連携等に係る医療機関向け各種支援策
医療機関向け支援策のご案内
病床機能転換に係る支援策のほか、健康医療局保健医療部が所管する医療機関を対象とする主な補助金や支援事業、補助金申請の流れなどについてご案内しています。
（平成31年3月26日開催の病床機能転換支援セミナーで配布した資料です）
回復期病床等転換施設整備費補助
- 他の病床機能区分から回復期病床等に転換する場合の施設整備費への補助金です。
- 詳細はこちらの補助金のページからご確認ください。
病床機能転換支援事業
- 回復期病床等への病床機能の転換や、近隣の医療機関等と連携した機能分化・共同事業等を検討する医療機関を対象に、医業経営コンサルタントが訪問し、課題整理、収支シミュレーションなどの相談支援を行います。
- 病床機能転換支援事業（コンサルティング事業）のご案内（PDF：200KB）
- 申込書（エクセル：49KB）
- 令和4年度に、支援を希望する医療機関は、12月28日（水）までに申込書をご提出ください。
- 先着順で受付を行いますので、定員に達しましたら、期限内であっても募集を締め切らせていただきます。その際は改めてお知らせします。
- 応募の際は、上記「事業のご案内」をご確認の上、申込書を提出してください。その他ご不明な点は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
病床機能転換支援事業（病床機能転換支援セミナー）