初期公開日：2026年9月14日更新日：2026年9月14日
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児童福祉法第33条の16及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第27条の７（学校教育法第28条第２項において読み替えて準用する場合を含む）に基づき掲載しています。
・令和7年度（令和7年10月1日から令和８年3月31日）（PDF：91KB）
※令和7年度の児童福祉法改正により、令和７年度（令和7年10月1日以降）より政令中核市を含む
県内市町村分も県が取りまとめて公表することとされました。
※＜該当事業＞保育所、幼稚園、認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育 事業、居宅訪問型保育事業、一時預かり事業、病児保育事業、乳児等通園支援事業、児童育成支援拠点事業、子育て短期支援事業、認可外保育施設、児童館、放課後児童健全育成事業
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