子育て支援に取り組む事業者の認証制度について

　神奈川県こども目線の施策推進条例第29条の事業者の「認証制度」は、従業員のためのこども・子育て支援に関する法定義務を社内制度に位置付けるとともに、今後の取組みについて行動計画を策定し、公表していることなど、こども・子育て支援に取り組もうとする事業者であることを県が認証するものです。　

 

※これまで「神奈川県子ども・子育て支援推進条例」に基づく認証制度として実施してまいりましたが、令和6年12月に新条例を制定したことに伴い、令和7年4月1日から「神奈川県こども目線の施策推進条例」に基づく制度として新たに運用を開始しています。

1 認証取得のメリット

広報活動

• 認証マーク『かながわ子育て応援団』を広告、商品等にお使いいただけます。（使用可能な範囲は要綱第5条第2号をご確認ください。）
• ホームページ『子育て支援情報サービスかながわ』において、認証取得事業者の情報を公開しています。

　企業・職場の情報（子育て支援情報サービスかながわ）（別ウィンドウで開きます）

県の競争入札参加資格認定における加点評価

• 建設工事

　競争入札参加資格認定において、「子育て支援」を主観点数項目と位置づけ、認証を受けている事業者を加点評価します。

区分	配点
常用雇用者101人以上で認証を受けている者	1点
常用雇用者100人以下で認証を受けている者	2点

※ただし、一般事業主行動計画の計画期間が過ぎていない場合に限ります。

＜問合せ先＞神奈川県　建設業課　TEL　045-313-0722

 

• 一般委託・物品

　競争入札参加資格認定において、「神奈川県こども目線の施策推進条例認定状況についての得点付与」の項目を設け、認証を受けている事業者を加点評価します。

物件の買入れ	一般業務の請負等	物件の借入れ	印刷等の業種
3点	3点	3点	3点

※ただし、一般事業主行動計画の計画期間が過ぎていない場合に限ります。

＜問合せ先＞神奈川県　調達課　TEL　045-210-6721

2 認証要件

こども・子育て支援のための取組みの計画的な推進を内外に明らかにしている

• 次世代育成支援対策推進法第12条第1項に規定する一般事業主行動計画（計画期間が2年以上5年以下）の届出を行っていること。（「くるみん」または「プラチナくるみん」を取得している場合も認証の対象となります。）
• 上記計画内容をインターネットその他の方法により公表していること。

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に係る次の項目について、就業規則等に規定している

• 育児休業
• 子の看護等休暇
• 所定外労働の制限
• 時間外労働の制限
• 深夜業の制限
• 所定労働時間の短縮措置

仕事と子育ての両立支援に関する社内の責任者が明確化されている

• 育児・介護休業法第29条に規定する者（職業家庭両立推進者）を選任していること。

 計画内容及び事業活動が関係法令に照らし適切である

• 過去3年間において、関係法令に違反する重大な事実がないこと。

　 関係法令：次世代育成支援対策推進法、労働基準法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法等

3 認証期間

• 認証の期間は、認証日から、申請時に提出いただいた一般事業主行動計画の計画期間満了日までとなります。
• 認証期間満了後、認証の継続を希望される場合は、改めて申請が必要です。（認証番号は、初回の申請時に取得された番号を継続してお使いいただけます。）

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4 申請書類

• 下記書類の提出から2～3週間程度で認証証明書を書面にて郵送します。
• 認証マークについては別途、申請書に記載いただいたメールアドレス宛にデータをお送りします。

1	認証申請書（第1号様式）
2	次世代育成支援対策推進法第12条第1項に規定する一般事業主行動計画及び当該一般事業主行動計画を届け出たことを証する書類又は同法第15条の2の規定による認定を受けたことを証する書類	「くるみん」または「プラチナくるみん」を取得されていない場合 本社所在地の労働局へ提出した下記のいずれかの書類の写し 　一般事業主行動計画 　一般事業主行動計画策定・変更届（表裏両面）   ※労働局の収受印が押されているもの ※労働局への提出を電子で行った場合は、届出を行った日時が分かる画面を印刷して添付
		「くるみん」または「プラチナくるみん」を取得されている場合 (1)本社所在地の労働局へ提出した下記のいずれかの書類の写し 　一般事業主行動計画 　一般事業主行動計画策定・変更届（表裏両面） (2)基準適合認定一般事業主認定通知書の写し
3	就業規則等	労働基準法第89条に基づき定めている就業規則（名称は就業規則とは限りません）または、就業について規定した労使協定や定款等 ※申請書においてチェックした項目に関する部分のみご提出ください。
4	育児・介護休業法第29条に規定する者（職業家庭両立推進者）の選任を証する書類	本社所在地の労働局へ提出した職業家庭両立推進者の選任届の写し   ※労働局の収受印が押印されているもの ※労働局への提出を電子で行った場合は、届出を行った日時が分かる画面を印刷して添付
5	誓約書	関係法令違反がない旨の誓約書

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要綱・様式

• 神奈川県こども・子育て支援推進事業者（かながわ子育て応援団）認証制度実施要綱（PDF：212KB）
• 神奈川県こども・子育て支援推進事業者（かながわ子育て応援団）認証申請書（第1号様式）（ワード：27KB）
• 神奈川県こども・子育て支援推進事業者（かながわ子育て応援団）認証変更届（第3号様式）（ワード：19KB）
• 神奈川県こども・子育て支援推進事業者（かながわ子育て応援団）認証辞退届（第4号様式）（ワード：18KB）
• 神奈川県こども・子育て支援推進事業者（かながわ子育て応援団）認証誓約書（第5号様式）（ワード：18KB）

5 認証内容に変更があった場合

事業者名・代表者・所在地・電話番号の変更

　認証期間中に上記内容に変更のあった場合は、認証変更届（第3号様式）に最新の情報を証明する書類（法人登記簿、ホームページ等）を添えて電子メールにてご提出ください。

メールアドレスの変更

　認証取得後の制度に関するお知らせは電子メールにより行いますので、認証申請時にご提出いただいたメールアドレスから変更がございましたら、ご連絡ください。（変更届の提出は不要です。）

6 留意事項

• 一般事業主行動計画、職業家庭両立推進者の選任届の作成方法等については、所管の労働局へお問い合わせください。

　職業家庭両立推進者を選任しましょう（厚生労働省ホームページ）

　一般事業主行動計画の策定・届出等について（厚生労働省ホームページ）

　神奈川労働局 ※本社の所在地が県内の場合