地域未来投資促進法に基づく神奈川県基本計画（第２期）を改定しました！

2025年12月18日

記者発表資料

地域未来投資促進法に基づき、神奈川県と県内33市町村が共同で策定している神奈川県基本計画（第2期）について、令和7年度税制改正に伴い改定を行い、本日、国の同意を得ました。
新たな基本計画に基づき、ライフサイエンスからロボット、成長ものづくりまで幅広い産業分野において地域経済牽引事業を創出することによって、地域経済の活性化を図っていきます。

1 地域未来投資促進法の概要

地域未来投資促進法は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす事業（地域経済牽引事業）を実施する事業者を支援するものです。県及び市町村が策定し、国の同意を得た基本計画に基づき、事業者が地域経済牽引事業計画を作成し、県の承認を受けると、設備投資に対する減税措置などの支援措置を受けることが可能となります。

2 基本計画の改定内容等

地域経済の発展・成長に特に資する分野として3業種を指定しました。

＜指定した3業種＞

・業務用機械器具製造業^(注記1)

・電子部品・デバイス・電子回路製造業^(注記1)

・医療業^(注記2)

(注記1) ただし、地域活性化総合特別区域計画（さがみロボット産業特区）に定める介護・医療・福祉・生活支援・災害対応関連などのロボット産業に限る

(注記2) ただし、新かながわグランドデザインや第3期神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略に定める最先端医療関連に限る

この3業種であり、設備投資額が10億円以上、かつ、1億円以上の付加価値を創出する地域経済牽引事業計画については、通常よりも高い税制優遇を受けることができます。

対象資産・類型		特別償却	税額控除
機械装置・器具備品	通常類型	35％	4％
機械装置・器具備品	上乗せ類型	50％	5％