地域未来投資促進法

掲載日:2018年5月10日

新着情報

1 地域未来投資促進法とは

法の目的

地域未来投資促進法(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律)は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、かつ、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす地域経済を牽引する事業の促進のため、地方公共団体が行う主体的かつ計画的な取組を効果的に支援するための措置を講ずることにより、地域の成長発展の基盤強化を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的としています。

制度の流れ

同法に基づき、事業者が支援を受けるまでの制度の流れは、以下のとおりです。

1 国が基本方針を策定

2 国の基本方針に基づき、市町村及び都道府県が基本計画を策定

(神奈川県では、市町村と共同で、平成29年度内の基本計画策定を目指しています。)

3 自治体の基本計画について国が同意し、自治体が計画を公表

4 基本計画に基づき、地域の事業者が地域経済牽引事業計画を策定し、県に申請

5 県が審査のうえ、地域経済牽引事業計画を承認

6 国や地方公共団体等が地域経済牽引事業者を支援

事業者への主な支援

承認された事業計画を実施する事業者に対しては、先進的な設備投資に対する減税措置などの支援措置があります。

(注)事業の実施にあたり、対象区域によっては、神奈川県土地利用調整条例や神奈川県環境影響評価条例、農地法、農業振興地域の整備に関する法律及び自然公園法等の手続きが必要となります。

なお、制度の詳細など、詳しくは、経済産業省のホームページをご覧ください。

2 地域経済牽引事業促進協議会の設置

神奈川県及び県内市町村が策定する基本計画とその実施に関し必要な事項等を協議するため、平成29年10月31日に、県内33市町村、経済団体等とともに神奈川県地域経済牽引事業促進協議会を設立しました。

規約及び構成員は別添のとおりです。

 ■地域経済牽引事業促進協議会規約(PDF:129KB)

 

 

 

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

本文ここまで
県の重点施策
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • 未病の改善
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019