開発許可について

掲載日:2018年11月26日
 

開発許可制度について

開発許可制度は、線引き制度を担保するものとして設けられた制度で、主に都市計画区域において、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更(開発行為)を許可の対象として、一定の水準を保たせるとともに、市街化調整区域内にあっては一定のものを除き、開発行為及び建築物を建築すること(建築行為)をも規制して、都市の健全な発展と秩序ある整備を図ろうとするものです。

開発行為について

開発行為とは主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で、土地の区画形質の変更を行うことをいいます。

土地の区画形質の変更とは、下記のいずれかに該当する行為です。

区画の変更

従来の敷地の境界の変更を行うことをいいます。

形の変更

土地に切土、盛土又は一体の切盛土を行うことをいいます。

質の変更

農地や山林等宅地以外の土地を建築物の敷地又は特定工作物の用地とすることをいいます。

開発行為の許可

次の開発行為を行う場合、あらかじめ知事の許可を要します。

1.建築物を建築する目的で行う開発行為

市街化区域(開発区域が500平方メートル以上の場合)・市街化調整区域(面積による除外規定はなし)

2.第一種特定工作物を建設する目的で行う開発行為

市街化区域(開発区域が500平方メートル以上の場合)・市街化調整区域(面積による除外規定はなし)

3.第ニ種特定工作物を建設する目的で行う開発行為

開発区域が10,000平方メートル以上の場合

建築行為等の許可

市街化調整区域においては、次に掲げる建築行為等はあらかじめ知事の許可を要します。

1.建築物を新築又は改築する場合

2.既存建築物を用途変更する場合又は、用途変更を伴う増改築をする場合

3.第一種特定工作物を新設する場合

事務を行っている区域

平塚土木事務所では、伊勢原市、大磯町、二宮町、寒川町の1市3町の開発許可関係の事務を行っています。

平塚市、秦野市に関しては、それぞれの市で事務を行っています。

県が行う事務の運用については、以下の手引きを参照してください。

開発許可関係事務の手引き


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