宣言団体(事業者団体)の取組み

掲載日:2019年4月17日

私たちは、法令を遵守し、適正な勧誘を行うための取組みを進めることを宣言します!

公益社団法人日本訪問販売協会 一般社団法人全日本冠婚葬祭互助教会 神奈川県ケーブルテレビ協会神奈川県新聞販売組合/京浜新聞販売組合公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会 神奈川県生活協同組合連合会 一般社団法人生命保険協会神奈川県協会


 公益社団法人日本訪問販売協会

団体ホームページ

具体的な自主行動基準等を定め、販売員への指導・教育を行うとともに、「訪問販売ホットライン」では、消費者や消費生活センターからの苦情相談に対応するなど、消費者に信頼されるよりよい訪問販売業界の確立を目指して活動していきます。

宣言後の取組み(平成30年度 年末年始 安全・安心キャンペーン)

自主行動基準等

訪問販売に関する倫理綱領を策定するとともに、倫理綱領を具現化するものとして、「訪問販売企業の自主行動基準」等を定めています。基準においては、高齢者等弱者に対する保護の強化を図るため、消費者の判断力に注意をはらうことを追加したり、細則として「通常、過量に当たらないと考えられる分量の目安」を定めたりしています。

倫理綱領・自主行動基準等

JDSA教育登録制度

販売員への教育を通じて資質の向上を図っており、JDSA教育登録制度を設け、試験の合格者には登録証を発行しています。また、教育指導者の資格制度も実施しています。「特商法セミナー」や「教育指導者資格講座」等年間を通じて開催していきます。

講座の様子

改正法研修

訪問販売ホットライン

訪問販売ホットライン(消費者相談室)は、消費者、消費者センター等から寄せられる苦情相談に応じ、助言、調査、あっせん仲介等の業務を行っています。ホットラインで解決できない事案は、「消費者苦情検討会」、「消費者紛争処理委員会」のあっせんにかけ、適切な解決に努めています。

訪問販売ホットライン

 


 一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会(全互協)

団体ホームページ

全互協では、募集資格者等登録制度を設け、関係法令や協会の自主規制に関する試験の合格者だけが消費者宅に訪問できることとしています。全国10ブロックごとにコンプライアンス・ブロック委員会を開催し、勧誘に関する指導・教育を行っていきます。

自主規制

1973年の設立から冠婚葬祭互助会倫理憲章、全互協及び互助会各社における段階別会員管理規程等を作成し、約款の説明・交付はもちろんのこと、入会時における高齢者への配慮等を定め、実施しております。また、苦情相談窓口を設置するなど、加入者が安心・安全に利用できるよう取り組んでいます。

冠婚葬祭互助会倫理憲章等

募集資格者等登録制度

平成28年9月から、資格試験を受験し、合格した者のみが互助会加入者の募集ができることとしました。試験問題では、割賦販売法、特商法等の関係法令や、協会の自主規制等について出題しています。また、平成30年1月からは、募集資格者教育責任者資格制度を導入しています。

コンプライアンス・ブロック別委員会

苦情の減少等に向け、従来から行っている経営者層に対するコンプライアンス研修の実施に加え、各ブロックで全互助会のコンプライアンス責任者とともに、募集関連、解約関連、施行関連等のセクション別管理者を指導、教育するコンプライアンス・ブロック別委員会を開催します。


 神奈川県ケーブルテレビ協議会

業界のガイドライン「ケーブルテレビ事業の営業活動における消費者保護に関する自主基準及びガイドライン」に則った勧誘を進めます。また、加盟8社が緊密に連携し、勉強会の実施等により情報共有を進め、適正な勧誘を実現していきます。

宣言後の取組み(平成30年度 営業担当者会議)

宣言後の取組み(平成30年度 年末年始 安全・安心キャンペーン)

業界のガイドライン

一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟が策定した「ケーブルテレビ事業の営業活動における消費者保護に関する自主基準及びガイドライン」では、自主基準とともに、より具体的なガイドラインにおいて、再勧誘の具体的事例や、高齢者に対する専用資料の使用、親族等の同席といった配慮が必要であること等が示されており、これらに則った対応を進めていきます。

一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟のガイドライン

勉強会等

周辺他県と合同で、説明会「訪問営業に関する消費者保護の自主基準について」を実施したほか、年間を通じて業界共同でのセミナー、研修等を行います。また、神奈川県ケーブルテレビ協議会の加盟8社による勉強会を実施していきます。


 神奈川県新聞販売組合/京浜新聞販売組合

組合員向けの「訪問販売に関するコンプライアンス研修会」を継続的に実施するなどし、「新聞の訪問販売に関する自主規制規約」等に則った適正な販売に努めます。また、消費生活センターと連携した苦情対応の仕組みづくりを県とともに進めます。

また、業界のガイドライン「新聞の訪問販売に関する自主規制規約」に則り、訪問の際にはセールス証により本人の氏名を明示するなどの取組みを進めています。支部会の開催等により情報共有を進め、適正な販売を実現していきます。

宣言後の取組み(平成30年度 訪問販売に関するコンプライアンス研修会)

自主規制規約

日本新聞協会販売委員会による「新聞の訪問販売に関する自主規制規約」や新聞購読契約に関するガイドライン」等に則り、訪問の際にはセールス証により本人の氏名を明示するなどの取組みを進めています。

日本新聞協会販売委員会等の新聞販売のルール

研修会等

支部会の開催等により情報共有を進めるとともに、組合員向けの「訪問販売に関するコンプライアンス研修会」を両組合共催で継続的に実施し、法令遵守に取り組みます。

苦情対応の仕組み

苦情情報等について、消費生活センター等と情報を共有して対応できる仕組みづくりを県とともに進めます。


 公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会

団体ホームページ

「まち協住まいの相談室」において、住まいに関する幅広い県民相談をお受けしています。また、消費者への情報発信のために協会が運営する「住宅リフォーム事業者検索ネット」の登録事業者を対象とした研修を新たに実施します。

宣言後の取組み(平成30年度 事業者向けセミナー)

宣言後の取組み(平成30年度 住まいづくりフェア)

宣言後の取組み(平成30年度 年末年始 安全・安心キャンペーン)

まち協住まいの相談室

協会が開設している「まち協住まいの相談室」において、専門家による住まいに関する相談を広くお受けしており、相談内容によっては、複数の分野の専門の相談員が連携して対応します。

住宅リフォーム事業者検索ネット

協会の「安心リフォーム推進部会」が運営管理にあたり、県内でリフォーム工事を発注する消費者にとってためになる情報発信を工夫しています。登録事業者を対象とした研修を新たに実施し、適正な勧誘への取組みを進めていきます。


 神奈川県生活協同組合連合会

団体ホームページ

県や市町村とも連携し、消費者被害の実態や対策等の情報などを消費者や会員事業者向けに発信するなど、消費者への啓発活動を実施していきます。また、事業者として認識しておくべき法令の遵守等のため、会員事業者向けの研修を実施していきます。

消費者への啓発活動や見守り活動

消費者が必要としている被害の実態や対策等の情報を、ホームページ等を通じて発信、啓発しています。また、横浜市と協定を締結し、配送の際などに消費生活相談先等が書かれた「お助けカード」をお渡しするなど、消費者被害未然防止のため、宅配や訪問介護、機関紙の配布の際等に地域の見守りに取り組んでいきます。

会員事業者向け研修

事業者として認識しておくべき法令の遵守等のため、会員事業者向けの研修を実施していきます。

研修会


 一般社団法人生命保険協会神奈川県協会

一般社団法人生命保険協会ホームページ

「生命保険相談所神奈川県連絡所」において、広く一般の皆様からの相談、照会をお受けしています。適切な保険募集等のための自主ガイドラインでは、特に高齢者に対して、加入時のトラブル防止等のための適切な対応について定めています。

宣言後の取組み(平成30年度 年末年始 安全・安心キャンペーン)

生命保険相談所等

「生命保険相談所神奈川県連絡所」において、契約者をはじめ、広く一般の皆様から生命保険に関するご相談、ご照会をお受けします。裁判よりも早い紛争解決が可能な金融ADRの手続きにあたっては、テレビ会議システムを利用し、神奈川県連絡所で事情聴取が可能です。

自主ガイドライン等

「募集関連行為に関するガイドライン」、「保険募集人の体制整備に関するガイドライン」において、適切な勧誘等について定めており、特に高齢者への配慮やサービスの充実の視点等についてまとめた「高齢者向けの生命保険サービスに関するガイドライン」では、加入時の親族等の同席や複数人での募集等望ましい対応について定めています。年に1回、県内5箇所で、顧客対応責任者研修会を実施するなど、継続的な募集人教育を進めています。

一般社団法人生命保険協会の行動規範・指針・自主ガイドライン等

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa