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更新日：2024年3月25日
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宣言団体（事業者団体）の取組み
私たちは、法令を遵守し、適正な勧誘を行うための取組みを進めることを宣言します！
※令和6年3月22日、以下の3団体が新たに宣言団体に加入しました。
マークをクリックすると、各宣言団体の取組みをご覧いただけます
公益社団法人日本訪問販売協会
具体的な自主行動基準等を定め、販売員への指導・教育を行うとともに、「訪問販売ホットライン」では、消費者や消費生活センターからの苦情相談に対応するなど、消費者に信頼されるよりよい訪問販売業界の確立を目指して活動していきます。
自主行動基準等
訪問販売に関する倫理綱領を策定するとともに、倫理綱領を具現化するものとして、「訪問販売企業の自主行動基準」等を定めています。基準においては、高齢者等弱者に対する保護の強化を図るため、消費者の判断力に注意をはらうことを追加したり、細則として「通常、過量に当たらないと考えられる分量の目安」を定めたりしています。
JDSA教育登録制度
販売員への教育を通じて資質の向上を図っており、JDSA教育登録制度を設け、試験の合格者には登録証を発行しています。また、教育指導者の資格制度も実施しています。「特商法セミナー」や「教育指導者資格講座」等年間を通じて開催していきます。
訪問販売ホットライン
訪問販売ホットライン（消費者相談室）は、消費者、消費者センター等から寄せられる苦情相談に応じ、助言、調査、あっせん仲介等の業務を行っています。ホットラインで解決できない事案は、「消費者苦情検討会」、「消費者紛争処理委員会」のあっせんにかけ、適切な解決に努めています。
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）
全互協では、募集資格者等登録制度を設け、関係法令や協会の自主規制に関する試験の合格者だけが消費者宅に訪問できることとしています。全国10ブロックごとにコンプライアンス・ブロック委員会を開催し、勧誘に関する指導・教育を行っていきます。
自主規制
1973年の設立から冠婚葬祭互助会倫理憲章、全互協及び互助会各社における段階別会員管理規程等を作成し、約款の説明・交付はもちろんのこと、入会時における高齢者への配慮等を定め、実施しております。また、苦情相談窓口を設置するなど、加入者が安心・安全に利用できるよう取り組んでいます。
募集資格者等登録制度
平成28年9月から、資格試験を受験し、合格した者のみが互助会加入者の募集ができることとしました。試験問題では、割賦販売法、特商法等の関係法令や、協会の自主規制等について出題しています。また、平成30年1月からは、募集資格者教育責任者資格制度を導入しています。
コンプライアンス・ブロック別委員会
苦情の減少等に向け、従来から行っている経営者層に対するコンプライアンス研修の実施に加え、各ブロックで全互助会のコンプライアンス責任者とともに、募集関連、解約関連、施行関連等のセクション別管理者を指導、教育するコンプライアンス・ブロック別委員会を開催します。
神奈川県ケーブルテレビ協議会
業界のガイドライン「ケーブルテレビ事業の営業活動における消費者保護に関する自主基準及びガイドライン」に則った勧誘を進めます。また、加盟6社が緊密に連携し、勉強会の実施等により情報共有を進め、適正な勧誘を実現していきます。
業界のガイドライン
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟が策定した「ケーブルテレビ事業の営業活動における消費者保護に関する自主基準及びガイドライン」では、自主基準とともに、より具体的なガイドラインにおいて、再勧誘の具体的事例や、高齢者に対する専用資料の使用、親族等の同席といった配慮が必要であること等が示されており、これらに則った対応を進めていきます。
勉強会等
周辺他県と合同で、説明会「訪問営業に関する消費者保護の自主基準について」を実施したほか、年間を通じて業界共同でのセミナー、研修等を行います。また、神奈川県ケーブルテレビ協議会の加盟8社による勉強会を実施していきます。
神奈川県新聞販売組合／京浜新聞販売組合
組合員向けの「訪問販売に関するコンプライアンス研修会」を継続的に実施するなどし、「新聞の訪問販売に関する自主規制規約」等に則った適正な販売に努めます。また、消費生活センターと連携した苦情対応の仕組みづくりを県とともに進めます。
また、業界のガイドライン「新聞の訪問販売に関する自主規制規約」に則り、訪問の際にはセールス証により本人の氏名を明示するなどの取組みを進めています。支部会の開催等により情報共有を進め、適正な販売を実現していきます。
自主規制規約
日本新聞協会販売委員会による「新聞の訪問販売に関する自主規制規約」や新聞購読契約に関するガイドライン」等に則り、訪問の際にはセールス証により本人の氏名を明示するなどの取組みを進めています。
研修会等
支部会の開催等により情報共有を進めるとともに、組合員向けの「訪問販売に関するコンプライアンス研修会」を両組合共催で継続的に実施し、法令遵守に取り組みます。
苦情対応の仕組み
苦情情報等について、消費生活センター等と情報を共有して対応できる仕組みづくりを県とともに進めます。
公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会
「まち協住まいの相談室」において、住まいに関する幅広い県民相談をお受けしています。また、消費者への情報発信のために協会が運営する「住宅リフォーム事業者検索ネット」の登録事業者を対象とした研修を新たに実施します。
まち協住まいの相談室
協会が開設している「まち協住まいの相談室」において、専門家による住まいに関する相談を広くお受けしており、相談内容によっては、複数の分野の専門の相談員が連携して対応します。
住宅リフォーム事業者検索ネット
協会の「安心リフォーム推進部会」が運営管理にあたり、県内でリフォーム工事を発注する消費者にとってためになる情報発信を工夫しています。登録事業者を対象とした研修を新たに実施し、適正な勧誘への取組みを進めていきます。
神奈川県生活協同組合連合会
県や市町村とも連携し、消費者被害の実態や対策等の情報などを消費者や会員事業者向けに発信するなど、消費者への啓発活動を実施していきます。また、事業者として認識しておくべき法令の遵守等のため、会員事業者向けの研修を実施していきます。
消費者への啓発活動や見守り活動
消費者が必要としている被害の実態や対策等の情報を、ホームページ等を通じて発信、啓発しています。また、横浜市と協定を締結し、配送の際などに消費生活相談先等が書かれた「お助けカード」をお渡しするなど、消費者被害未然防止のため、宅配や訪問介護、機関紙の配布の際等に地域の見守りに取り組んでいきます。
会員事業者向け研修
事業者として認識しておくべき法令の遵守等のため、会員事業者向けの研修を実施していきます。
一般社団法人生命保険協会神奈川県協会
「生命保険相談所神奈川県連絡所」において、広く一般の皆様からの相談、照会をお受けしています。適切な保険募集等のための自主ガイドラインでは、特に高齢者に対して、加入時のトラブル防止等のための適切な対応について定めています。
生命保険相談所等
「生命保険相談所神奈川県連絡所」において、契約者をはじめ、広く一般の皆様から生命保険に関するご相談、ご照会をお受けします。裁判よりも早い紛争解決が可能な金融ADRの手続きにあたっては、テレビ会議システムを利用し、神奈川県連絡所で事情聴取が可能です。
自主ガイドライン等
「募集関連行為に関するガイドライン」、「保険募集人の体制整備に関するガイドライン」において、適切な勧誘等について定めており、特に高齢者への配慮やサービスの充実の視点等についてまとめた「高齢者向けの生命保険サービスに関するガイドライン」では、加入時の親族等の同席や複数人での募集等望ましい対応について定めています。年に1回、県内5箇所で、顧客対応責任者研修会を実施するなど、継続的な募集人教育を進めています。
一般社団法人生命保険協会の行動規範・指針・自主ガイドライン等
一般社団法人日本損害保険協会神奈川損保会
「そんぽADRセンター」で一般の方からの損害保険にかかる相談等をお受けするとともに、保険募集等においてはガイドラインを定め、これを踏まえて適切に対応します。また、保険金請求等にかかる悪質な勧誘を行う業者について、県と連携し、啓発活動を進めます。
そんぽADRセンター
協会のお客様対応窓口として、専門の相談員が、損害保険や交通事故に関するご相談に対応しています。
住宅の修理に関するトラブルへの注意喚起
住宅修理などに関し、「保険が使える」と言って勧誘する業者とのトラブルが増加しています。このような勧誘については、住宅の修理を業者と契約する前に、契約している損害保険会社または損害保険代理店へ相談するよう注意喚起しています。
行動規範やガイドライン等
協会として行動規範や内部統制に係る基本方針、保険募集等におけるガイドラインを定めています。
神奈川県瓦屋根工業連合会
私たちの組合に加入していない事業者の中には、屋根等の修理や工事で悪質な訪問販売を行っている者がいます。特に高齢者を狙った訪問販売への注意を呼び掛けるチラシを作成・配布するなど、適正な勧誘が行われるための取組を県と協力して進めます。
チラシの作成
詐欺的行為に注意を呼び掛けるチラシを作成し、組合員に配布しています。（神奈川県板金工業組合の協力を得て制作しています）
神奈川県板金工業組合
私たちの組合に加入していない事業者の中には、屋根等の修理や工事で悪質な訪問販売を行っている者がいます。そうした訪問販売への注意を呼び掛けるチラシを作成・配布するなど、適正な勧誘が行われるための取組を県と協力して進めます。
チラシの作成
詐欺的行為に注意を呼び掛けるチラシを作成し、組合員等に配布しています。
（PDF：301KB）
一般社団法人ステキ信頼リフォーム推進協会
私たちは、生活者に必要な情報を発信し、安心してリフォームを行える環境づくりに貢献します。そのために、県と連携した悪質な訪問販売に関する啓発活動のほか、会員事業者の専門知識・技術等の修得およびスキルの向上を目的とした研修などを実施していきます。
消費者の方向けの取組
- 安心のリフォーム事業者のご紹介および情報の発信
- リフォームや建築に関する知識や情報の発信
- 耐震性や温熱環境の確保等、安全・安心な住まいの啓発活動 など
事業者の方向けの取組
- 業界情報の提供
- 会員事業者のスキルアップを目的とした各種研修（経済・社会情勢や施策動向、専門技術、法律知識など）
一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会
日本ではじめて組織された「リフォーム関連企業」の全国組織として、県と連携し悪質な訪問販売に関する啓発活動や会員事業者に対する研修・セミナーなどを実施し、「信頼されるより良いリフォーム産業」を目指します。
研修・セミナー
質の高いリフォームを提供できる「質の高さ」を持つ事業者であることが求められるため、新たな学ぶ場の環境整備を模索し強化しております。そのため会員事業者向けに年間100回を超える研修・セミナーを開催しています。また、外部の研修やセミナーの紹介も行っています。
リフォームコンテスト
全国のリフォーム事業者を対象に毎年1回、リフォームコンテストを開催しています。コンテストにより良質なリフォームに取り組む事業者が増加することで、リフォーム産業が活性化し、さらには生活者への良質なリフォーム提供につながることを目的としております。
多様性ある交流
女性交流会「ジェルこまち」の推進や多様な支部間交流の推進（支部及び会員各位の横の繋がりを促進）し会員事業者同士で情報を共有しエリアを超えた交流から学びを得て生活者に正確な情報を提供いたします。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合
木造住宅の耐震診断・補強を進めるため、消費者相談対応や事業者向け研修を行っています。その中で、消費者が安心して住宅耐震化やリフォームを行えるよう、県と連携して悪質な訪問販売撲滅に関する普及活動や、組合員企業向け研修会を実施していきます。
基本理念
私たちは、地震災害から国民の生命と財産を守るため、「安全で安心できる家づくり・まちづくり」に取り組み耐震社会の実現を目指します
「耐震技術認定者」による耐震診断
木造住宅の耐震診断と補強には専門の知識と技術が必要です。木耐協では耐震診断に関する知識を習得する耐震技術認定者講習会を開催し、考査試験に合格した「耐震技術認定者」が耐震診断を実施しています。
地震防災セミナー／研修会
多くの方に地震への備えをしていただけるよう、消費者向け地震防災オンラインセミナーを開催しています。また、組合員企業の知識・技術レベル向上のための研修会を開催し、消費者が安心して耐震診断・補強を行える体制を整えています。
国土交通省 住宅リフォーム事業者団体登録制度
消費者がトラブルなく安心してリフォームできるよう、国土交通省管轄で一定基準に達した事業者団体に安心リフォームの証を発行していて、木耐協もこの制度に登録しています。
委員会の設置
外部の弁護士等で組織する倫理向上委員会を設置し、消費者からの相談事例を全て共有することで、消費者に対するモラル・マナーの向上を図り、健全な運営に努めています。また、組合員の対応や行動に問題がある場合には、指導・勧告・資格停止・除名などの処分を行います。
宣言団体の加盟事業者による取組みを紹介します
宣言団体の加盟事業者が、適正な勧誘で信頼を届けるため、様々な取組みを進めています。その中から、いくつかの事業者の取組みをご紹介します。
株式会社メモワール（一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会加盟）
株式会社アサンテ（公益社団法人日本訪問販売協会加盟）
株式会社ジェイコム湘南・神奈川（神奈川県ケーブルテレビ協議会加盟）
株式会社メモワール（横浜市南区）
募集資格者試験に合格した従業員だけが訪問販売に従事
毎月1回のコンプライアンス研修
（佐藤一明さん）
横浜、川崎、横須賀を中心に、結婚、葬儀等をサポートしております。
全日本冠婚葬祭互助協会の加盟企業では、募集資格者試験に合格した従業員だけが訪問販売に携わることができます。私ももちろん資格を取得し、訪問販売を実施しております。
また、当社では、毎月1回コンプライアンス研修を実施し、コンプライアンス意識の向上を図ると共に、65歳以上の一人暮らしや75歳以上の高齢者の方と契約する際には、親族等の承諾をできる限りいただくようにしています。
これからも、適正な勧誘を心掛け、消費者の方々に求められる事業者であるよう邁進していきたいと考えております。
株式会社アサンテ（東京都新宿区）
（公益社団法人日本訪問販売協会加盟）
契約後にお客様相談室からサンキューコール
75歳以上のお客様はご親族にも契約内容を確認
（お客様相談室室長 渡仲克行さん）
シロアリ防除を中心としたハウスアメニティー事業等を展開する企業です。
ご契約されたお客様には本社「お客様相談室 サービス審査課」からサンキューコールを行い、適正な契約が行われたかを確認しているほか、営業員が撮影したお客様宅の画像を支店スタッフと共有し、契約の正当性をチェックしています。
75歳以上のお客様とご契約をする場合、契約前にご親族の方にも契約内容の確認を行っていただくこととしており、さらに担当部門からご親族の方にもお電話でのご挨拶と確認を行っています。
また、全ての役員・従業員を対象として、必ず年1回はコンプライアンス研修を実施して、特定商取引法等の知識習得に努めています。
株式会社ジェイコム湘南・神奈川（横浜市中区）
（神奈川県ケーブルテレビ協議会加盟）
カスタマーセンターの苦情情報を営業現場で活用
各種研修の実施で社員教育に取り組む
（お客さまサービス推進統括部統括部長 小野俊幸さん）
ケーブルテレビ、電気通信事業を行っています。
お客さまからの電話を受けるカスタマーセンターにおいて苦情に関する情報は全件データ化。内容を分析し、共有するとともに、営業現場で必要な対応がとられているかについても管理しています。
苦情に関する情報は、営業担当者の指導、育成にも活用し、お客さまサービスの向上に努めています。
また、地域のお客さまに安心してサービスをご利用いただけるよう、コンプライアンス、個人情報保護、高齢者対応、運転マナーなど各種研修を実施し、社員教育に努めています。
専用チラシを制作し、お客さまに送付しているマガジン（番組ガイド）に封入する形で配布している他、自社ホームページでも周知に努めています。
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このページの所管所属はくらし安全防災局 くらし安全部消費生活課です。