事業者処分・公益通報者保護制度

掲載日:2020年1月30日

法令に基づく事業者処分等の取組み

 神奈川県では、「特定商取引に関する法律(特商法)」や「神奈川県消費生活条例」に違反する事業者に対して、業務停止命令などの行政処分や行政指導を行っています。

 また、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」に基づき、過大な景品の提供や不当な広告表示を行った事業者に対して、措置命令や行政指導を行っています。

神奈川県消費生活条例で禁止する不当な取引行為事例集

 神奈川県は、消費者被害の未然防止を図るため、事業者の不当な取引行為の規制(条例第13条の2、別表第1~別表第8)を定めており、事業者が消費者との取引を行うにあたって、これらの不当な行為を行うことを禁止するとともに、不当な取引行為が行われていると認めたときは、必要な措置をとっております。

 このページでは、相談があった事例の中から不当な取引行為になると思われるものを、条例に掲げた規制項目ごとに区分して掲載しています。

悪質商法目安箱について

 不当な取引行為を行う事業者に関する情報収集を幅広く行い、法令に基づく事業者指導をより一層進めるため、「悪質商法目安箱」を開設しています。

公益通報者保護制度

 公益通報者保護法の説明と公益通報となるための条件、県内の行政機関の公益通報の通報先・窓口をご案内しています。