更新日：2023年12月5日
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新型コロナウイルス感染症拡大に伴い自宅で過ごす機会が増えたことや、「新しい生活様式」の実践によりインターネット通販の利用がさらに広がっています。そこで、令和2年4月から9月に、かながわ中央消費生活センターに寄せられたインターネット通販に関する苦情相談について分析しました。
インターネット通販に関する苦情相談件数は2,206件で、前年度同期（1,678件）と比べ528件（31.5％）増加しました。契約当事者を年代別にみると、最も相談件数が多い50歳代を中心に幅広い年代から相談が寄せられています。
「『簡単に』『短時間で』『確実に儲かる』という広告で誘う副業サイトでお金の儲け方等の情報（情報商材）を購入したが、広告と異なり儲からないので解約したい」といった、副業サイトに関する相談が寄せられています。情報を得るために高額な支払いや追加の支払いを求められたり、副業サイトへの登録料や、手数料を次々と請求されたりするおそれがありますので、安易に契約しないよう注意しましょう。
「知らない間に子どもが高額のゲーム課金をしていた」といった、オンラインゲームに関する相談が寄せられています。子どもがオンラインゲームを利用する際には、保護者が課金の仕組みをしっかり把握し、注意点等について子どもと話し合いましょう。
「お試しのつもりが定期購入だった」「『いつでも解約できる』という広告を見て購入したのに解約できない」といった健康食品に関する相談が寄せられています。初回は通常より大幅に安い価格で購入できることを強調して広告しながら、数か月間の定期購入が条件となっているものがあります。通信販売に「クーリング・オフ」の適用はありません。「定期購入が条件となっていないか」、「解約・返品できるかどうか」等、注文前に契約内容をしっかり確認しましょう。
【令和2年度上半期にかながわ中央消費生活センターに寄せられた消費生活相談のポイントや消費生活相談に関するデータ確認したい方は…】
インターネット通販に関するトラブルに注意！ー令和2年度上半期に寄せられた消費生活相談からー（PDF：454KB）
※資料の後半に令和2年度上半期かながわ中央消費生活センター消費生活相談概要を掲載しています。
このページの所管所属はくらし安全防災局 くらし安全部消費生活課です。